トランプ米大統領が再び「バイ・アメリカン（Buy-American）」政策を強化し、中東市場向けの武器輸出拡大を示唆した。これにより、韓国の防衛産業は欧州と中東市場で新たな競争環境に直面している。
ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏が提案した国防費削減案に対し「米国が50％削減すれば、ロシアも同率削減する」と発言。さらに、国連安保理では、ロシア・ウクライナ戦争の迅速な終結を求める米国主導の決議案が成立し、欧州市場の再編が本格化する可能性が高まっている。
韓国はこれまでK2戦車、K9自走砲、FA-50戦闘機などの輸出で「K-防衛産業」の全盛期を迎えていた。しかし、欧州連合（EU）は域内の武器購入比率を2035年までに65％に引き上げる目標を掲げ、欧州市場での競争が厳しくなりそうだ。
中東市場では依然として軍備需要が高い。だが、トランプ政権が米国の武器輸出を再開すれば、韓国の防衛企業との競争が激化する可能性がある。過去のトランプ政権時には、米国の中東向け武器輸出が約30％増加していた。
韓国はアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラクと計6兆ウォン規模の「天弓-II」輸出契約を結び、昨年12月にはイラクと「スリオン」輸出契約を締結した。しかし、米国の動向次第では、こうした市場も脅かされる可能性がある。
業界関係者は「政府と企業が一体となって迅速に対応しなければならない」と指摘している。
(c)MONEYTODAY
