韓国で新婚夫婦10組中2組が合計所得1億ウォン（約1100万円）を超える高収入を得ていることが2023年の統計でわかった。特にソウルではその割合が31.4％に達し、過去最高を記録した。一方で新婚夫婦の数そのものは減少傾向にあり、地域間の収入格差や負債の増加も明らかになった。
統計庁が発表した「2023年新婚夫婦統計」によると、昨年の新婚夫婦（再婚を含む）数は97万4452組で、前年（103万2253組）から5.6％減少している。関連統計が開始された2015年以降、新婚夫婦が100万組を下回るのは初めてだ。
新婚夫婦の平均所得（労働所得＋事業所得、税引き前）は6834万ウォン（約683万円）で、前年より7.2％（459万ウォン）増加した。地域別では、ソウルが8710万ウォン（約871万円）で最も高く、次いで世宗（7412万ウォン）、蔚山（7230万ウォン）が続いた。一方、済州（5019万ウォン）、全羅北道（5496万ウォン）、全羅南道（5696万ウォン）は相対的に低い水準だった。
所得分布を見ると、「7000万～1億ウォン未満」が20.9％で最多。「1億ウォン以上」が18.9％を占め、新婚夫婦の10組中約2組が1億ウォン以上を稼いでいる計算になる。特にソウルではこの割合が31.4％に達し、初めて30％を突破した。
昨年の新婚夫婦の負債中央値（借入額を金額順に並べたときの中央値）は1億5867万ウォン（約1586万円）で、前年（1億5219万ウォン）から4.3％増加。地域別では、ソウルが最も高く1億9000万ウォン（約1900万円）に達した。以下、大邱（1億8150万ウォン）、仁川（1億8000万ウォン）、京畿道（1億7503万ウォン）が続く。
新婚夫婦の所得増加や高所得層の拡大は見られるものの、夫婦数そのものの減少や負債の増加が懸念される。地域間の所得格差も大きな課題として浮上しており、結婚生活の経済的負担軽減を目的とした政策の強化が求められている。
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