中国が中東情勢や米朝対話の「仲介者」として役割を果たした、または今後果たす可能性があるとの見方を批判的に見るべきだ――韓国の元ハイレベル外交官のこんな分析が示された。戦略的利益を重視する中国が、敏感な懸案で「仲介者」の役割を自任する可能性は大きくないという観点からだ。
世宗研究所のチョ・グレ客員研究委員は18日、「中国式仲介外交の実体と限界」と題した報告書で、中国式の「仲介外交」は国際法上の「あっせん」「調整」「仲介」などの概念に分け、細かく検討する必要があると指摘した。チョ・グレ氏は外交省企画調整室長や、政府の北朝鮮核問題首席代表である外交戦略本部長などを歴任し、2025年に退任した。
チョ・グレ氏は、中国外交省が2023年に発表したグローバル安全保障イニシアチブ（GSI）の概念文書に、中国を「仲介者」と規定する表現は見当たらないと指摘した。中国が自らを位置付ける方式は、国際法上、対立する当事者間の対話をつなぐ「あっせん」または「調整」に近いという。
チョ・グレ氏は「GSIの核心原則の一つが内政不干渉だが、『仲介者』であると宣言する瞬間、その原則と衝突する可能性がある。さらに、中国が関与したくない紛争でも役割を求められかねないため、中国は『促進者』という曖昧な表現を維持することで、経済的利害や戦略的判断に応じて選別的に関与する自由を残す効果を期待した可能性がある」と分析した。
中国式仲介外交の代表例としては、2023年のサウジアラビアとイランの国交正常化への寄与や、2024年のミャンマー内戦で被害を受けたバングラデシュとミャンマー間の協議を通じて「昆明合意」を導いたことなどが挙げられる。これについてチョ・グレ氏は「強大国間の鋭い戦略的利害が絡んでいない懸案、または中国の経済的レバレッジが効果を発揮し得る事案に集中したという特徴がある」と評価した。
あわせて、中国が関与した「仲介」事例の相当数が持続性を確保できなかった点も限界として指摘した。チョ・グレ氏はミャンマー関連の事案についても「中国は仲介者を自任しながら、実質的には軍部側に立って自国の経済的利益を守る方向で動き、中国の仲介が紛争解決よりも自国利益管理の手段であることを示す事例だとの疑念を招いた」と主張した。
最近のイラン情勢についても、チョ・グレ氏は一時、中国が「仲介」役を果たすかのように見えたが、実際には役割が限定的にならざるを得ないと分析した。中国にとっては米国との関係設定がイランとの関係設定より重要であるため、「公正な立場」に立つのは難しいという趣旨とみられる。
チョ・グレ氏は、こうした姿は過去の北朝鮮核問題をめぐる交渉過程でも表れたと主張した。中国は朝鮮半島問題で状況に応じて「仲介者」または「建設的役割」を果たしてきたと評価される面があるが、実際の目標が北朝鮮の非核化だったのか、それとも北朝鮮を適切に管理して域内安定と自国の戦略的利益を追求することだったのか、冷静に再検討する必要があるという。
チョ・グレ氏は、中国が2025年11月に発表した「新時代の中国の軍備管理、軍縮、不拡散」白書で、「朝鮮半島非核地帯設立支持」との文言を削除し、代わりに「中国は朝鮮半島問題について公正な立場と正しい方向を堅持し、常に朝鮮半島の平和・安定・繁栄に努め、朝鮮半島問題の政治的解決過程に専念している」という原則的な表現だけを盛り込んだことが、こうした評価の根拠になり得ると示した。
実際、中国は2025年からロシアや北朝鮮との接近を強め、米国に対抗する外交戦線を組んでいる。最近開かれた中朝首脳会談では、北朝鮮の「核保有」を黙認するかのような動きを見せもした。
チョ・グレ氏は「朝鮮半島の北朝鮮核問題は、中国式仲介外交の対象からすでにかなり以前に外れたイシューであり、自国の戦略的安全保障イシューという観点から扱われている可能性がある」と強調した。
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