ソウル警察庁が詐欺や多数の被害者がいる事件、社会的注目度の高い事件を併合して捜査するケースが増え、家宅捜索令状の申請がソウル中央地検に集中している。検討から請求までの遅れが、現場の警察捜査に影響しかねないとの懸念が出ている。
法務省資料によると、警察がソウル中央地検に申請した家宅捜索令状は、口座追跡・検証令状を含め、2021年の3万1551件から2025年には5万1269件へ約62.5％増えた。増加率は南部地検44.4％、東部地検52.3％、西部地検46.2％、北部地検38.5％を上回った。
中央地検は一線の警察署11カ所に加え、ソウル警察庁と警察庁を管轄する。サイバー捜査課や金融犯罪捜査隊が告発事件をまとめて扱う例が増え、仁川江華郡の重症発達障害者施設の虐待事件のように、ソウル以外の重要事件もソウル警察庁が捜査するケースが出ている。
捜査官の間では、令状申請後に検察が請求可否を決めるまでの期間が長くなったとの声がある。ある捜査官は「簡単な金融資料の令状でも数日かかる」とし、別の捜査官も「長ければ5日かかり、補完要求があればさらに待つことになる」と話した。
中央地検は2月、令状を審査する人権保護部を5人から6人に増員したが、遅れへの指摘は続く。検察内部や警察では、単なる人員補充ではなく、ソウル警察庁の一部事件を他の地検に申請できるよう管轄を調整し、「捜査のゴールデンタイム」を確保すべきだとの意見が出ている。
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