韓国型原子力潜水艦事業の成功に向け、米国とは核燃料供給で協力し、フランスとは技術協力を並行する「二重協力構造」が必要だとの専門家の提言が出た。
世宗研究所のチョン・ソンジャン副所長は20日、報告書で「韓国は韓米の低濃縮ウラン燃料協定を基本軸としつつ、フランスとは非核分野の技術協力を早期に制度化すべきだ」と指摘した。
韓国型原潜事業は、国防省が5月に発表した基本計画を土台に進む。国際的な核不拡散体制の順守を前提に、20％未満の低濃縮ウランを使い、2030年代半ばに1番艦を進水、2030年代後半に戦力化を終える構想だ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル搭載潜水艦を常時監視・追跡する水中対応能力の確保が中核任務とされる。
チョン副所長は、事業の鍵は原子炉そのものより、原子炉と船体の統合、放射線防護、整備・燃料交換周期、乗組員の運用体制を含む「統合運用システム」の構築にあるとみる。初期設計の失敗は事業全体の遅れにつながり得るという。
フランスは低濃縮ウランを使うバラクーダ級原潜を運用し、維持・整備、安全管理、教育訓練まで含む経験を蓄積してきた。チョン副所長は「フランスは米国の代替ではなく、試行錯誤を減らす検証済みのパートナーだ」と強調した。
ただし、韓米同盟を迂回する形ではなく、米国供給の低濃縮ウラン燃料の活用、国際原子力機関（IAEA）の保障措置、韓米連合運用との整合性を維持することが大前提だとしている。
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