北朝鮮・開城市の検察責任者が、ぜいたくや放蕩、麻薬犯罪などをブルジョア思想文化の産物と規定し、「不健全で異色な現象」に対する法的闘争の強化を呼びかけた。北朝鮮では最近半年の間に、開城市や江原道など接境地域の幹部が相次いで反社会主義・反動思想への警戒メッセージを出しており、当局が接境地域住民への統制を一段と強めているとの分析が出ている。
news1が入手した朝鮮労働党機関誌「勤労者」2026年第2号（2月発刊）によると、開城市検察所のチュ・ウォンギュン所長は「不健全で異色な現象との法的闘争の度合いを高めなければならない」と題した文章で、社会主義制度を脅かす思想・文化的要素への警戒を求めた。
チュ・ウォンギュン氏は「極度のぜいたくと放蕩、殺人や強盗のような強力犯罪、麻薬犯罪など、すべての非理性的な行為は例外なく、人間の本性的要求と志向に根本的に反するものだ」とし、こうした現象がブルジョア思想文化に根を置いていると主張した。
また「今日も帝国主義者は、長期的かつ全方位的な思想文化的浸透によって、他国の人々の頭の中に西側の思想と文化、価値観を流布させ、あらゆる不健全で異色な現象を積極的に助長している」と主張したうえ「このように見ると、周囲で起きるあらゆる否定的現象は、何らかの生活上の困難によるものでも、偶然の現象でもない。国家と人民の法を階級闘争の強力な武器として握り、それを妨げる現象との強度の高い闘争を力強く展開してこそ、社会の安定と持続的な発展が実現できる」と強調した。
注目されるのは、似た内容の寄稿が最近、接境地域の幹部を中心に繰り返されている点だ。
2025年12月に発刊された「勤労者」には、開城市安全局所属と推定される身元不明の人物が、反社会主義との闘争を強調する文章を掲載した。同年10月号には、江原道検察所長が反動思想文化の浸透を警戒する内容の文章を寄せていた。
開城と江原道はいずれも韓国側と接する代表的な接境地域だ。軍事的緊張の管理だけでなく、住民の思想統制の面でも北朝鮮当局が敏感に管理する地域とされる。軍事境界線に近く、外部情報の流入可能性に当局が強い警戒感を持つ地域として知られている。
特に開城は、かつて南北経済協力の象徴だった開城工業団地が位置していた地域で、韓国側との交流経験が相対的に多く蓄積された場所だ。北朝鮮は幹部の寄稿文で米国と韓国を「不変の主敵」などと規定し、「南側国境線」に言及しており、開城一帯を軍事的・思想的要衝と見ていることを示唆した。南北経済協力の記憶を完全に消し去るための思想戦だとの見方も出ている。
一部では、北朝鮮当局がこれら地域の住民の思想問題を集中的に管理している可能性があるとみている。開城工業団地の運営過程で形成された対韓接触の記憶が今も残っているうえ、接境地域の特性上、対北ビラや保存媒体などを通じた外部からの情報流入活動にも比較的さらされやすいためだ。
そのため検察・安全機関の幹部を動員して反社会主義・反動思想への警戒言説を強化し、法と規律をさらに制度化する形で、接境地域住民への思想統制を強めようとする意図が反映されたものとみられる。
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