米政府の輸出規制によって米AI（人工知能）新興企業アンソロピックの最上位モデル「ミュトス」の活用に制限がかかる中、韓国でAIセキュリティーの協力体が発足した。
社団法人「プロジェクト・プラズマ」は17日、AIを活用したシステム上の弱点（脆弱性）の防御を目指す公益イニシアチブ「プロジェクト・キャノピー」を正式に発足させたと発表した。
同プロジェクトは、ミュトスへのアクセス権を提供するアンソロピックのサイバーセキュリティー協力体「プロジェクト・グラスウィング」に似た枠組みで、公益インフラの防御を目的に設立された。AIベースの脆弱性検知技術をオープンソースの開発者コミュニティーをはじめ、病院や学校、公共機関といった生活インフラ全般へ普及させることを目指す。
発足時点で、韓国の通信大手や自動車、金融など計27の企業や機関が参加を表明した。中核を担う運営グループには、暗号資産取引所を運営するドゥナムや、LGユープラス、ポスコDX、セキュリティー企業のティオリ、ハンファ損害保険などが名を連ねる。パートナーには現代自動車グループ、LG電子、サムスン火災保険などのほか、情報通信企画評価院（IITP）などの公的機関や非公開企業3社が加わった。今後は追加公募を行い、参加を希望する企業などを制限なく受け入れるオープンな生態系を構築していく。
同プロジェクト側によると、発足前の試験活動では、電子政府の標準システムや学校の内部ネットワーク、リナックスなどの主要ソフトウェアを対象にAIによる脆弱性点検を実施した。その結果、危険度の高い脆弱性を数百件以上発見し、すでに関係機関へ通報して修正プログラム（パッチ）の適用を進めているという。
活動にあたり、同プロジェクトは約30億ウォン（約3億3000万円）相当のAIセキュリティー分析財源を確保しており、全額を寄付金として運用する。費用負担がネックとなり高性能なAI技術を導入できなかった生活インフラの支援に充てる。6月中旬から点検対象の選定と通報を開始しており、7月初めには世界展開を見据えて海外の企業・機関向けの加入ページを開設する。
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