韓国の再生可能エネルギープラットフォーム企業「エイチエネルギー（HENERGY）」が、日本で電力貯蔵システム（ESS）を活用した電力販売モデルの実証を進めている。2018年創業の同社は、2024年に400億ウォン（約44億円）規模のプレIPOを終え、2025年には500億ウォン（約55億円）を誘致した。
ハム・イルハン代表はソウル市内でのインタビューで、日本事業について「電力販売事業者として進出する。卸売価格が安い時に電気を貯蔵し、高い時に供給・販売する構想を準備してきた」と語った。
日本は2016年に電力小売市場を全面自由化し、生協や流通会社、通信会社も電気を販売できる。エイチエネルギーはこの市場で、電力を買い、ESSで価格変動を管理する仕組みを試す。将来的には、再生可能エネルギー由来の電力を安定供給し、不足分は市場で調達、余剰分は貯蔵または販売するモデルへ広げる考えだ。
一方、韓国では電力販売が韓国電力中心で運営され、民間事業者が消費者に直接販売したり、多様な料金制を設計したりすることは難しい。ESSも設置費や維持管理費、安全基準の負担が大きく、送電網の余裕が乏しい地域では限界が残る。
ハム・イルハン代表は、再生可能エネルギーの普及には大規模発電所だけでなく、小さな屋根や地域の分散資源を結び付ける発想が必要だと強調する。「小さな資源を集めて大きな山を作らなければならない」と述べ、政府には再生可能エネルギーを単なるインフラではなく「新しい市場」として見るべきだと訴えた。
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