韓国江原道太白市が、昨年に出生数100人を下回る歴史的な少子化に直面し、今年は支援基準の拡大や新規事業を推進し、少子化問題に立ち向かっている。
統計庁の発表によると、今年の太白市の出生数は91人で、これは過去24年で最低の水準だ。2000年に575人を記録していた出生数は、その後も減少の一途をたどり、ついに昨年100人を下回った。江原道内の他の市で200人未満の出生数を記録した地域はなく、太白市の少子化問題が際立っている。
こうした状況を受け、市は従来の支援策を拡大し、新たな事業を展開している。今年5月からは「太白市児童・青少年支援バウチャー事業」を開始し、小学高学年から高校生までを対象に、月5万～7万ウォン（約5500円～7700円）の趣味や進路活動費を所得に応じて支援している。家庭の経済的負担を軽減する狙いがある。
また、4月からは「妊娠前健康管理支援」や「卵子凍結補助生殖技術支援」も実施。妊娠を望むカップルに必要な検査費用を支援し、卵子の凍結保存・解凍費用も補助する仕組みだ。
さらに、難治性のカップルには人工授精などの施術費を所得に関係なく支援している。11月からは支援の適用基準を「カップル1組あたり25回」から「出産あたり25回」に変更し、複数の出産を希望する場合も支援が継続できるようにした。また、年齢制限を撤廃し、医療上の理由で施術が中断した場合も回数を差し引かない制度を導入した。
市の関係者は「出産を希望するカップルに実質的な支援を提供し、少子化の解消に寄与したい」と述べ、今後も少子化対策に注力していく姿勢を示している。
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