自民党総裁選が27日に迫り、日韓関係が「進展への新たなヤマ場」を迎えた。有力候補3人のうち、誰が当選するかによって日韓関係の改善の流れが続くことも、再び危機に置かれることもあり得るという観測が提起されている。
世論・動向調査で過半数を占める候補がおらず決選投票は確実視される。現状では、小泉進次郎元環境相▽高市早苗経済安全保障担当相▽石破茂元幹事長の3人を軸に選挙戦が進められている。
韓国側は現在、日韓関係の最大の懸案である徴用工問題と関連した「誠意ある呼応」を待っているが、適切なレベルの措置が取られるかどうか、次期・自民党総裁にかかっている。韓国政府はすでに、この問題の解決方法の発表時に「コップは半分以上が満たされている」として、日本の「誠意ある呼応」によりコップの残り半分が満たされると言及した経緯がある。
峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は日韓関係について「3人とも共通して良好な状態を続けなければというコンセンサスはある。来年の国交正常化60周年を控え、『日本がどれだけ呼応し、どれだけ積極的に出るか』が一つのカギになるだろうが、両国関係の変化は新たな首相の意志にかかっている」と見通した。
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