猛暑、台風などで韓国政府が在宅勤務を勧告したにも関わらず、韓国会社員の6割は会社側の要求により定時出勤したことがわかった。会社員1割は自然災害で遅刻したという理由でいじめられたり、同僚が不利益を受けることを目撃したりしたことがあるという。
職場パワハラ119が5月31日～6月10日、全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に自然災害状況での出勤経験に関するアンケート調査を実施した。
その結果、会社員の61.4％は自然災害で政府が在宅勤務、出退勤時刻調整などを勧告した状況でも普段のように出勤したと答えた。
自然災害による遅刻を理由にいじめなどの不利益を経験したり、同僚が経験したことを目撃したことがあるという応答は15.9％だった。
台風などの影響で職場が休業した時に、年次有給休暇扱いにするよう指示されたり、勤労契約書に雨、雪による休業は勤務時間に含まれないという条項を名目に欠勤扱いにされる相談事例も毎年受け付けられていることがわかった。
職場パワハラ119は、このような現象が発生する理由について、現行の勤労基準法には自然災害による休業関連の別途規定がなく、個別事業場の団体協約や事業主の裁量に委ねられているためだと説明した。
職場パワハラ119のチョ・ジュヒ労務士は「現行法上、労働関係法令によると使用者が許容しない限り災難状況でも遅刻欠勤は勤労者の帰責事由であり、不利益も自ら責任を負わなければならない。労働関係法に気候有給休暇制度を新設したり天災地変に伴う欠勤を勤務すべき日数から除外するなど、明文化された規定の整備が急務だ」と話した。
(c)news1
