韓国で少子化・高齢化が進む中、サムスン電子でも労働人口の高齢化が避けられないようだ。
同社の「持続可能経営報告書2024」によると、昨年の役員・職員の総数は26万7860人で、2021年の26万6644人、2022年の27万278万人と比べても、大きく変化していない。
しかし、年齢帯で見ると、20代は減少傾向、40代以上は増加傾向を示しており、構成員の高齢化傾向が歴然としていた。
30代未満の役職員は、2021年の8万9897人から2022年の8万3155人、2023年の7万2525人と減少傾向がみられた。
一方、最も高い割合を占める30代は、2021年の10万8459人から2022年の11万1607人、2023年の11万3874人と微増傾向だった。40代以上の場合だと、2021年の6万8288人から2022年の7万5516人、2023年の8万1461人に増加がはっきりしていた。
役職員数を勤務地域別で見ると、韓国が12万756人で最も多く、アジア10万938人、北米・中南米2万7882人、欧州1万2001人、中東・アフリカ4672人、CIS1611人などの順だった。
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