韓国で史上最低の出産率が社会問題化するなか、流通ビッグ3であるロッテ、新世界（シンセゲ）、現代（ヒョンデ）百貨店グループが相次いで出産奨励支援を強化し、これが業界全般に拡大するか注目される。
政府が「人口国家非常事態」を宣言し、少子化問題を専門担当する「少子化対応企画省」（仮称）新設など積極的な対応に乗り出しており、企業も出産・育児奨励政策をよりいっそう強化するという方針だ。
ロッテショッピングと新世界、現代百貨店は、出産祝い金と出産育児休職制度、不妊休職新設など出産・育児奨励政策拡大を打ち出した。ロッテ百貨店は出産祝い金を従来の10万ウォン（1ウォン＝約0.11円）から100万ウォンに上方修正し、不妊施術費支援対象拡大と「不妊休職」を新設した。新世界百貨店は弾力的・短縮勤務制に続き妊娠認知時点から出産・育児休職を最長3年まで保障する制度と、復職時に希望する部署への優先配置制度を導入する。
現代百貨店は社内福利厚生プログラム「仕事と家庭制度」を拡大し出産祝い金（第3子以上出産時1000万ウォン）へ上方修正、不妊施術費無制限支援、妊娠配偶者の有給休暇制度を新設する。
CJは、女性のキャリア断絶を最小化するための「家庭両立支援制度」を導入した。「新生児ケア勤労時間短縮制」など、実質的支援強化に焦点を合わせた制度で、生後3カ月まで短縮勤務が支援される。一時的な緊急育児の際にも適用される。不妊夫婦の施術費や不妊手術の最大6カ月休暇などの支援、妊娠危険期（12週間以内～36週間以降）の労働時間短縮などの支援がなされる。
GSリテールは「多子女支援や出産奨励制度」を導入し、1日から「子ども愛休職制度」を新設した。法定育児休職の他に追加で休職1年を与えるというのが骨子だ。出産祝い金も3番目以上300万～500万ウォンで、出産関連医療費と諸般の検査料も50％支援する。クーパンも同様に、妊娠中の労働者の部署転換や胎児検診休暇の拡大（37週以降、毎週1回）、夫婦同時育児休職制度など支援を拡大している。
(c)news1
