韓国ネイバー出身で「LINEの父」と呼ばれるLINEヤフーCPO（最高製品責任者）兼代表理事、シン・ジュンホ氏が最近、ストックオプションの一部を放棄した。最近、LINEヤフーでネイバーの影響力を縮小すべきだとする日本政府の圧力との関係に注目が集まっている。
シン・ジュンホ氏は先月31日、2021年3月と10月の2度にわたって与えられたストックオプションの一部を放棄した。株はそれぞれ1269万株（行使価格481円）、1692万株（行使価格783円）。また、2022年8月に受け取ったストックオプションの一部（202万2400株、行使価格454円）も放棄した。これで、シン代表のLINEヤフーストックオプションは、従来の8466万9400株から5303万7000株へと、3163万2400株減少した。
LINEヤフーはネイバーの関係会社だ。ネイバーとソフトバンクは2021年、持分50対50で合弁し、Aホールディングスを発足させた。Aホールディングス傘下に、LINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスを置き、昨年10月にZホールディングス・LINE・ヤフージャパンを合併させたLINEヤフーをスタートさせた。現在、AホールディングスはLINEヤフーの持分64.4％を保有している。
シン・ジュンホ氏が今回放棄したストックオプションの行使期間はまだ十分に残っている。2021年3月と10月に受け取ったストックオプションの行使期間は、それぞれ昨年11月5日～2030年11月5日と今年11月11日～2031年10月24日だ。
また、2022年8月に受け取ったストックオプションの行使期間は来年8月19日～2032年8月3日だ。LINEヤフーの韓国法人LINEプラス側は「シン・ジュンホ氏本人が決めた事案」としてコメントを避けている。
しかし、一部では、ネイバー側の支配力を落とすための日本政府の影響力が背景にあるという分析がある。昨年末から今年初めにかけ、LINEで発生した個人情報流出に対して、日本の総務省が「ネイバーに過度に依存しサイバーセキュリティ対策が十分でない」と行政指導し、LINEヤフーは今月1日、ネイバーに一部委託中のサービス開発、システム運用業務を縮小・終了するという立場を同省に伝えている。
現在、LINEヤフーの株価がシン・ジュンホ氏のストックオプション行使価格より低いのも、シン・ジュンホ氏の決定の隠れた理由として指摘されている。東京証券取引所でLINEヤフーは5日の終値基準で373.1円だ。シン・ジュンホ氏が3回にわたって受け取ったストックオプション行使価格より全て低い。業界関係者は「シン・ジュンホ氏がストックオプションを自ら放棄したということは大きな意味を持つ。株価上昇期待感がなかったり会社の未来が暗かったりするという判断」と評価している。
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