韓国の国民権益委員会は21日、公務員の育児休職と養育制度の実効性を高める制度改善案を人事革新処や行政安全省に勧告したことを明らかにした。公務員の育児休職手当を基本給水準に引き上げるとともに、育児休職後に復帰する職員に休職前以上の勤務評定を付与することが主な内容だ。
今回の改善案は1月、権益委が国民の意見を集約した結果、政府が優先的に推進すべき課題として育児休職から復帰した公務員を優遇することが選定されたことに伴う措置だ。
権益委の改善案は▽昇進・評価▽財政▽福祉▽養育環境――の4分野。昇進・評価では、育休から復帰した公務員へのインセンティブのほか、多子女加点の強化などがある。
また、経済的負担緩和のため、育児休職期間中に受け取る手当を基本給水準（1年）に大幅に引き上げる。手当を受け取ることができる期間も最大3年までに延長。育児休職期間中に手当全額を支給できるようにする。
福祉では、融資金利の引き下げや無利子融資の実施、融資限度額の1億ウォン（約1100万円）拡大などを示し、子どもを持つ公務員らの住居費負担を大幅に緩和する。
(c)MONEYTODAY
