韓国農村経済研究院は14日、「2024年に推進しなければならない10大農政イシュー」を発表した。人口減少と青壮年人口の流出、住民の高齢化で農村が消滅する懸念が高まっていると指摘しており、国家レベルの対応が急がれる。
2022年基準で農村高齢化率は26.1％。特に行政安全省が指定した89の人口減少地域では65歳以上の人口比率が42.2％に達しており、政府は地方消滅対応基金でこうした地域を支援するなど対応策を進めている。
研究院は、将来の農村の人的資源確保と活動主体養成のためには更なる対策が必要だと分析。ハードウェア中心の地方消滅対応基金事業を補完するには、農村型経済活動の育成とサービス改善、人的資源拡充など農村消滅に対応した多角的な支援策が必要だと指摘した。
また、農村融合・複合産業など農村型経済育成を支援し、関連主体が経済活動を続けられるよう多様な所得基盤の拡充に乗り出さなければならないとも主張。
農村定住条件の改善については保健・医療、福祉、保育、教育、文化など分野別サービスを充実させるために「農村型サービスモデル」を広めるべきだと提示した。
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