新型iPhoneを多く売るため旧型iPhoneの性能をわざと落としたとして韓国の消費者7人がアップルに損害賠償訴訟を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は原告敗訴の1審判決を覆し、アップル側に1人当たり7万ウォン（約7743円）を支払うよう命じた。
iPhoneを巡っては、アップルが2017年下半期に旧型iPhoneソフトウェアをアップデートし、性能を意図的に落としたことを消費者に隠していたとして騒ぎになった。アップル側は旧型のバッテリー老朽化で電源が切れることを防ぐためだったと釈明したが、消費者は新型の販売のために旧型の性能を落としたと反発した。
消費者は2018年、アップルを相手に提訴した。同じ趣旨の訴訟が相次ぎ、原告6万2806人、請求賠償金約127億ウォン（約13億9600万円）の大規模訴訟になった。
1審は2月「消費者が提出した証拠が不足している」と指摘したうえ「一部性能を制限してでも電源が消えないようにすることが有用であり、該当アップデートが必ず損害をもたらすとは言えない」と判断した。
2審では性能低下の証拠が確実な消費者7人が訴訟を進め、1人当たりの損害賠償請求額は20万ウォン（約2万2000円）だった。
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