今後、韓国を発着する航空機内において、補助バッテリー（モバイルバッテリー）機能を兼ね備えた携帯扇風機や携帯カイロなどの電子機器の使用が全面的に禁止される見通しとなった。これまでこれらは通常の「電子機器」として扱われていたが、今後は「補助バッテリー」に分類され、より厳格な規制が適用される。
韓国国土交通省が関連規定の適用を進めていることが、航空業界への取材で分かった。夏の旅行繁忙期を前に、空港や航空会社を通じて本格的な周知が始まる。
これまで補助バッテリー兼用の電子機器は、通常の電子機器とみなされ、最大15個まで機内持ち込みや預け入れ（受託手荷物）が可能で、飛行中も使用できた。
しかし、同省関係者は「バッテリー搭載製品が多様化する中、従来の規制が産業の変化に追いついていないのが現実だ」と指摘。これらの製品は補助バッテリーそのものとして機能するだけでなく、それを動力として作動するため、機内安全管理の観点から補助バッテリーと同等に扱うべきだとの判断に至ったという。
新たな規制が適用されると、機内での製品の使用や本体の充電はもちろん、同製品を使ってスマートフォンなど他の機器を充電する行為も禁止される。
持ち込み個数にも制限がかかる。大半の兼用製品が該当するとみられる「容量160Wh（ワット時）以下」の補助バッテリーは、1人あたり最大2個までしか機内に持ち込めなくなる（預け入れは不可）。
特に「携帯カイロ」については、発熱による火災リスクがあることから、「バッテリー取り外し不可の無線発熱製品は機内持ち込み・預け入れともに不可」とする既存の規定が適用され、持ち込み自体が完全に禁止される可能性がある。
政府は現場の混乱を避けるため、航空会社や空港との連携を急ぐ方針だが、航空業界からは懸念の声も上がっている。
ある航空関係者は「外見だけで補助バッテリー兼用製品かどうかを見分けるのは容易ではない。乗客に事前に規定を正しく認識してもらうことが重要であり、具体的な内容を明示して積極的に広報する必要がある」と話している。
(c)news1