韓国で昨年15～64歳の女性雇用率が初めて60％台に達した。ただ、女性の時給は1万8113ウォン（1ウォン=約0.11円）で男性の70％にとどまっており、男女の賃金格差は依然として大きい。
女性家族省が6日に発表した資料「2023統計で見る男女の暮らし」によると、昨年の15～64歳の女性雇用率は60.0％だった。2020年こそ微減だったものの、2010年の52.7％から上昇傾向にある。
年齢別に女性雇用率を見ると▽20代後半（73.9％）▽50代前半（68.9％）▽30代前半（68.5％）――の順で高く、30代後半（60.5％）は相対的に低かった。これは30代に結婚・妊娠・出産・育児などを経験し、40代で再び働き始めるからだと考えられる。
また、非正規職労働者の割合は女性（46％）が男性（30.6％）より15.4ポイント高く、女性労働者（978万8000人）のうち正規職は54.0％（528万5000人）、非正規職は46.0％（450万3000人）だった。
賃金を見ると、女性の時給（1万8113ウォン）は男性（2万5866ウォン）の70.0％にとどまるものの、2010年と比べると8.4ポイント改善された。また、女性の月平均賃金は268万3000ウォンで男性（413万7000ウォン）の65.0％だった。
キム・ヒョンスク（金賢淑）女性家族相は「統計に基づき現場の意見を取りまとめ、国民の日常に役立つ政策を推進していく」と話している。
(c)NEWSIS
