韓国の自動車メーカー各社が電気自動車の関連技術の開発や生産を急ぐ一方で、多くの部品メーカーは電気自動車へのシフトをちゅうちょしている。新たな部品を作るための設備投資費用が多額に上り、収益を上げるまでに少なくとも数年かかるためだ。電気自動車産業の基盤が不十分になりかねないという点で、政府の支援策作りが急がれるという声が出ている。
自動車部品業界によると、先月開かれた国会産業通商資源省「未来車特別法」立法公聴会で、業界関係者は不十分な政府の支援策が電気自動車産業の発展を妨げていると口をそろえ、政府に積極的な投資を促した。
公聴会に提出された「2022年自動車産業実態調査」によると、部品メーカー350社のうち電気自動車に転換したり推進中の部品メーカーは37.7％（132社）に過ぎなかった。
電気自動車に転換した部品メーカーのうち収益が発生していると答えた企業も39.4％（52社）にとどまり、51.5％の企業は収益確保まで少なくとも3年以上かかると見込んだ。
一方で、大手部品メーカーは大規模な投資を予告しており、部品業界の両極化が深刻化するとみられている。
たとえば現代モービスは今年、自動運転と電動化などに戦略的に投資し、ソフトウェア関連インフラの構築や生態系の拡大、人材拡充などを重点的に推進する予定だ。
自動車産業協同組合のコ・ムンス専務理事は「電気自動車への転換には大規模な投資が避けられないが、資金が不足している一部自動車メーカーと大部分の部品メーカーは投資が現実的に難しい。国際競争力を備えるためには、先行投資に対する政府の全面的な支援が必要だ」と強調した。
(c)news1
