韓国で革新成長性と社会的価値を実現する「ソーシャルベンチャー企業」が2年4カ月で2倍以上増加したことがわかった。
中小ベンチャー企業省は1日、2021年のソーシャルベンチャー実態調査の結果を発表した。調査結果によると、実態調査を始めた2019年8月末時点で998社だったソーシャルベンチャーが2021年12月には2184社で2倍以上増えた。
ソーシャルベンチャーの平均業歴は7.1年で、業歴7年以内の創業企業が60％以上であることがわかった。代表者の平均年齢は48.1歳で、年齢層では40代（32.3％）が最も多かった。
業種は韓国標準産業分類表上、大分類基準で製造業（39.5％）が最も多かった。次いで情報通信業（15.2％）、卸売や小売業（10.0％）、専門・科学や技術サービス業（8.2％）、事業施設管理、事業支援や賃貸サービス業（7.4％）の順だった。
他の企業と同様に、首都圏偏重現象はソーシャルベンチャーも同様だった。ソーシャルベンチャーの地域別分布を調べれば、本社は首都圏が全体の45.9％で最も高かった。半面、江原（カンウォン）・済州（チェジュ）は全体の5.8％に過ぎなかった。
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