これまで生産基地建設など先を争って中国に進出した韓国企業が、新型コロナウイルス感染以後、中国進出が消極的になった。特に今年初め、中国政府の都市封鎖を受け、こうした流れが加速化したようだ。日本や米国など主要国の企業も同様の傾向を見せている。企業の「脱中国」の流れは今後も続くとみられる。
韓国輸出入銀行によると、今年第2四半期（4～6月）、中国に新規進出した韓国企業は34社にとどまった。1992年の国交正常化を控え、中国進出が本格化した同年第1四半期（23社）以後の30年で最も少ない数値だ。昨年第1四半期（53社）と比べても半分近く減少した。
この間、豊富な労働力・天然資源と安い人件費、巨大な市場などが備わった中国に、韓国企業は先を争って生産施設に投資した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、サプライチェーンの不安定などのリスクに加え、高くなった費用、米中の対立の激化まで重なり、中国内の投資に消極的になっている。
新型コロナ発生前は中国に新規進出した国内企業は2017年に538社、2018年に490社、2019年に466社だったが、発生後は2020年に246社、2021年に261社と半分程度に減った。
特に今年は中国政府が都市封鎖を強行したため、中国内投資に対する認識がさらに否定的になった。サムスン電子は4月、上海封鎖で半導体製品をまともに出荷できず、需要低下による販売不振を招いた。現代自動車も中国から正常に部品の供給受けることができず、国内の光州（クァンジュ）工場が一時的に稼動停止されたりした。アモーレパシフィック（AMORE PACIFIC）上海工場はシャットダウンするという事態にまで至った。
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