韓国宇宙航空庁が第2宇宙センター建設に向け、動き始めた。予算規模は未確定だが、全体が完工するまでに、羅老宇宙センターの例で見ると2兆ウォン以上が投入される見通しだ。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、同庁は22日から8月6日まで、全国の地方自治体を対象に、第2宇宙センター建設に向けた用地公募に着手する。
第2宇宙センターは、再使用型ロケットの発射場と着陸場など、発射施設の構築がカギとなる。再使用型次世代ロケットと多様な民間ロケットの高頻度発射運用、観測・通信・航法衛星の打ち上げ、月・火星探査など、国家宇宙開発任務の遂行を支援することになる。
発射支援施設と追跡計測システムとしては、発射管制および追跡レンジシステムなどの構築、運用と保安、電力設備など基盤施設の構築が含まれる。
構築期間は2028年から2034年までの7年間だ。総事業費は未定。規模は基盤施設まで含め、170万坪規模で造成する。
同庁は公募を経て、建設地選定委員会が9月18日に候補地の1〜3位を選定・発表し、10月に最優先候補地を選定する。
韓国では、全羅南道高興の羅老宇宙センター内の発射場が2001年に構築を開始した。現在、167万坪の敷地に2基の発射台と起立装置、組立棟、発射および管制関連施設などを備えている。敷地造成および基盤施設、発射台2基、組立棟・試験棟、エンジン試験施設群、管制・追跡・通信施設などをすべて合わせ、約2兆ウォンほどが投入された。
月探査用発射施設とヌリ号の安全施設などを追加構築（2027〜2032年）するため、現在、予備妥当性調査を進めている。
このほか、民間発射場の1、2段階建設事業を進めている。1段階は国防用固体ロケットの共同活用が可能な規模で、2026年完工する。2段階は2024年から2031年の液体ハイブリッド民間ロケット発射場の完工を目標に工事が進められている。
オ・テソク庁長は「第2宇宙センター建設により、大韓民国の宇宙産業の質的飛躍を期待している。地域の参加と協力を基に、宇宙産業が一段階飛躍する成長拠点となるようにする」と述べた。
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