韓国の中央選挙管理委員会が、憲法改正案の可決を前提に今年6月の統一地方選と同時に実施される可能性があった「在外国民投票」の準備費用として、計58億5100万ウォン（約6億4300万円）の予算を編成していたことが分かった。国会での改憲案採決が見送られたことで投票は実施されず、選管の予算執行の妥当性をめぐる議論が起きそうだ。
野党「国民の力」のキム・ゴン議員が中央選管から提出を受けた資料によると、政府は4月に改憲案の国民投票準備に向けた予備費の支出を議決。選管は世界175の在外公館に投票管理委員会を設置し、計1321人の人員を投入して海外在住有権者からの申請を受け付けるなど準備を進めていた。しかし、5月8日に国会での採決自体が見送られたため、実際の投票は実施されなかった。選管は予算の実際の使用額について「在外公館で精算中のため提出が難しい」としている。
在外国民選挙をめぐっては、これまでも費用対効果や運営の適正性に疑問の目が向けられてきた。2012年の制度導入以降、派遣された在外選挙官1人あたり平均約1億5000万ウォン（約1650万円）の予算が投入されている。しかし、監査院が2025年に実施した監査によると、過去7回の在外選挙において、選挙官を派遣した公館の投票率が、派遣していない公館の投票率をすべて下回っていたことが判明した。さらに、選抜時に語学成績の提出を求めなかったことや、海外派遣中に不適切な在宅勤務をさせて国家公務員法に違反した事例なども浮上している。
これまで在外国民選挙の予算に対する外部監査は実施されたことがない。キム議員は「与野党合意が容易でない改憲案を無理に推し進めた結果、国民の税金が浪費されることになった。選管の総体的な不備が明らかになった以上、在外選挙全般に対する徹底した調査と制度改善が必要だ」と批判している。
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