韓国政府が、女性家族省廃止を骨子とする組織再編案を発表し、同省が担当する機能と権限が縮小されるという懸念が出ている。
政府の組織改編案によれば、女性家族省は廃止され、男女平等や権利増進、青少年・家族といった分野は保健福祉省に、女性雇用の分野は雇用労働省に移管する。
女性家族省が2001年に女性省として発足して以来、常に廃止論が浮上したが、具体的に廃止案が出たのは今回が初めて。
女性家族省の廃止は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の代表的な公約の一つだ。女性界を中心に女性家族省の廃止に反発があるにもかかわらず、政府と与党は継続的に検討を続けてきた。
イ・サンミン行政安全相は政府組織改編案を発表する中で、「改編を通じて女性家族省の機能や組織は縮小・衰退されず、むしろ社会福祉・保健体系と女性・家族業務が融合し、相乗効果を出せるだろう」と話した。
保健福祉省内には新たに人口家族両性平等本部が発足する。政府は保健福祉省に移管する女性家族省の機能を同本部にまとめ、大臣と次官の間の階級である本部長を任命し、効率性を高める考えだ。
イ・サンミン氏も「女性家族省の業務が、保健福祉省に移管された以降も、次官より上位職級である本部長が、大臣と一つのチームを組んでその業務をそのまま担う」と述べた。
ただ、人口家族両性平等本部が引き受ける業務を見ると、女性家族省から移管された家族・青少年に関する分野に加え、人口、児童、高齢者対策まで盛り込まれている。
韓国社会では、少子高齢化問題が何よりも深刻であることを考えると、まずは人口・家族政策が同本部の最優先事項になる可能性が高い。
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