韓国国防省傘下の兵務庁はこのほど、「BTS（防弾少年団）」の兵役特例に関するネットユーザーからの問い合わせに対して「関係省庁とともに慎重な検討が必要だ」との公式的な立場を明らかにした。
BTSの兵役特例をめぐり、あるネットユーザーが今月13日、国民申聞鼓（投書箱）に兵務庁の立場を聞くため苦情を申し立てた。これに対し、兵務庁は「芸術・体育要員編入対象にBTSら大衆文化芸術家を含めるかについて『客観的基準の設定、公平性などを考慮して関係省庁とともに慎重な検討が必要だ』というのが兵務庁の立場だ」との見解を示した。
BTSの問題をめぐり、大衆文化芸術家に対する兵役免除の恩恵も必要だというコンセンサスが政界や政府関係者の間で形成されている。BTSが昨年活躍したのも、大衆文化人も30歳まで活動できるよう政府・与党が2020年に兵役法を改正したためだ。
一方で反発もある。特に兵役に敏感な20～30代の男性を中心に「公正」「常識」に反するという批判の声が高まっている。
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