2004年に韓国で起きた「密陽（ミリャン）集団性暴行事件」の被害者姉妹が、加害者らの個人情報をユーチューバーに渡した疑いで警察に立件された。この事態を巡り、国家機関へのオンライン請願サイト「請願24」に「国家の保護失敗が生んだ悲劇であり、構造的な救済策を求める」と批判する請願文が投稿され、波紋を広げている。
密陽集団性暴行事件は2004年、慶尚南道密陽で高校生44人が女子中学生（当時）を1年間にわたり集団で性的暴行した事件だ。当時、加害者らが未成年だったことや示談が成立したことなどを理由に、大半が実刑などの重い刑事処罰を免れたため、社会的な非難を浴びた。
請願者は、今回の立件を単なる個人の違法行為として片付けるべきではないと主張した。当時、高校生44人が関与した凄惨な犯罪だったにもかかわらず、起訴されたのはわずか10人で、いずれも少年部の保護処分など事実上の軽い処分にとどまった。一方で、被害者は極度の精神的苦痛から学業の中断を余儀なくされるなど、生涯にわたる苦痛を強いられてきた。加害者らが前科もつかないまま平凡な日常を送る中、公的システムが機能しなかったことで生じた「正義」への絶望感が、被害者を私的制裁の流出行為へと追い込んだと指摘した。
その上で請願者は、政府や司法当局に対し、被害者姉妹への情状酌量と実質的な救済措置、重大な性犯罪や青少年を対象とした犯罪の量刑基準の強化、被害者のための長期的な国家的トラウマ支援体制の構築を強く求めた。「国家が守れなかった被害者を、今度こそ守る番だ」と強調している。
インターネット上では、この請願に対して「犯罪者中心の法秩序に憤りを感じる」「情状酌量されるべきだ」と共感する声が上がる一方、「被害者であっても情報の流出は別問題であり、犯罪は犯罪として調査すべきだ」との反論もあり、議論が交わされている。
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