療養病院を拒んだ87歳の高齢者が、韓国大田市大徳区で統合ケアによる在宅医療を受け、家族に見守られて自宅で亡くなった。大徳区の関係者は、本人が望む形で最期を迎えられたのは統合ケアの支援があったためだと説明した。
統合ケアは、日常生活が難しい高齢者や障害者が病院や施設ではなく住み慣れた家で暮らせるよう、生活支援、健康管理、長期療養、保健医療などを組み合わせて提供する制度だ。在宅看取りにもつながり得るが、3月末に本格施行されたばかりで事例はまだ多くない。保健福祉省はモデル事業を経て、2030年に看取りケアを制度化する方針だ。
韓国全域で在宅型ホスピスは実施されているものの、医療機関は先月時点で40カ所にとどまる。入院型103カ所、諮問型45カ所より少なく、全南と慶北には1カ所もない。一方、利用患者は2023年1915人、2024年1963人、2025年2117人と増加傾向にある。2025年の平均利用期間は44.8日で、入院型や諮問型より長かった。
保健福祉省は2026年、在宅型ホスピスの診療報酬を引き上げた。初回基準で医師訪問料は17万ウォン台（約1万9000円）から34万ウォン台（約3万7000円）へ、看護師訪問料は11万ウォン台（約1万2000円）から24万ウォン台（約2万6000円）へ約2倍となった。同省は人材不足が参加拡大の壁だとして、補償強化後の推移を見ながら基盤拡充を進める方針だ。
(c)NEWSIS