韓国・京畿道富川市の私立幼稚園で働いていた20代の教諭が、B型インフルエンザと診断された後も出勤を続け、敗血症性ショックで死亡した問題で、私学年金公団が職務上災害と認定した。
全国教職員労働組合（全教組）は、この決定について「故人の死が個人の健康問題ではなく、労働環境と職務遂行の過程で起きた災害だったことを公式に認めたものだ」と評価した。
教諭は1月下旬、発表会準備や報告書作成などで長時間労働を続けた。1月27日にB型インフルエンザと診断されたが、園長へ報告した後も3日間出勤。高熱や激しい痛み、嘔吐などを訴えながら勤務を続けた。
1月30日に39.8度の高熱で早退を申し出たものの、引き継ぎのためすぐには退勤できなかった。その後容体が急変し、2月14日未明に死亡した。
私学年金公団は一度は結論を保留したが、再審議の結果、発生から115日後に職務上災害と認定した。全教組は、代替人員不足などで病気休暇をためらう現状の改善を求めている。
(c)MONEYTODAY