韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の公訴取り消し問題や多住宅保有者への譲渡所得税重課再開、スターバックスの「タンクデー」イベントをめぐる論争が、統一地方選挙を前に主要争点となっている。
公訴取り消し問題は、韓国与党「共に民主党」が4月末、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下の検察による捏造起訴疑惑を捜査する特別検察官法案を発議したことで拡大した。韓国野党「国民の力」は司法破壊だと反発し、与党は世論の反応を見て選挙後に議論するとして一歩後退した。
一方、多住宅保有者への譲渡所得税重課猶予が終了し、不動産問題も争点化した。イ・ジェミョン大統領は猶予措置を「不公正な恩恵」と批判したが、「国民の力」は住宅価格上昇を招くと反発している。与党は政策の正常化にすぎないと主張する。
さらに、5・18民主化運動記念日に実施されたスターバックスの「タンクデー」イベントをめぐる対立も激化した。イ・ジェミョン大統領がSNSで批判すると、与党は民主主義を傷つけたと非難し、関連法改正まで推進した。これに対し「国民の力」は、消費者の選択の自由への介入だとして反発している。
地方選挙まで残りわずかとなる中、これらの争点が有権者の判断にどのような影響を与えるか注目されている。
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