韓国のネイバー、カカオ、AXZなどが参加する韓国インターネット自主政策機構（KISO）は、7月7日に施行予定の情報通信網法改正案に合わせ、虚偽・操作情報の自主規制ガイドライン草案を公開した。
対象は、最近3カ月の日平均利用者が100万人以上の大規模情報通信サービス提供者。ガイドラインは、表現の自由と知る権利の保障、流通被害の最小化、措置の透明性、被害の深刻性に応じた客観的対応を基本原則とする。
一方、カカオトークや電子メールなどのメッセージサービスは対象外とした。個人的な対話まで規制すれば、通信秘密の侵害や検閲につながる恐れがあるとの判断だ。
KISOは虚偽・操作情報について、虚偽または操作の有無、投稿・拡散者の事前認識、不当な利益目的、被害発生の4要件で判断するとした。風刺やパロディーは除外する。虚偽情報は単なる誤認ではなく、利用者の判断に実質的影響を与える内容かを基準にする。操作情報には、ディープフェイクやAI合成、文脈を意図的に変える編集などが含まれる。
ただ、投稿者が虚偽性を知っていたか、不当な利益を得る目的があったかを第三者が客観的に確認するのは難しいとの指摘もある。専門家からは、ファクトチェック機能の強化や、虚偽情報が広がりやすいアルゴリズム改善が必要だとの声が出ている。
通報にはURLなどの位置情報と客観的根拠の提出が必要となる。根拠のない通報を繰り返したり、政治・経済的目的で組織的通報を主導したりした場合、最大6カ月間、通報受付を制限する。KISOは今後、専門審議機関を設け、意見を反映して指針を確定する。
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