北朝鮮が過去最大規模で造成した新義州温室総合農場が、竣工後も十分に稼働していない状況が衛星写真の分析で捉えられた。太陽光・地熱を基盤に年間8カ月以上の収穫が可能だとする北朝鮮当局の主張が、電力・エネルギー面の限界に阻まれる可能性があるとの見方が出ている。
自由アジア放送（RFA）は24日、衛星写真の分析により、新義州温室農場で実際に暖房が入っている区域は全体の半分にも満たないと分析した。
衛星写真分析の専門家である韓国・朝鮮半島安保戦略研究院のチョン・ソンハク研究委員は、NASAランドサット8号衛星の熱赤外線画像を分析した結果、竣工から約1カ月後の3月10日時点で、全温室の44％だけが平均気温6度より高い13～17度の温度を示していたと指摘した。
熱がほとんど感知されない区域も確認され、暖房設備の不備や慢性的な電力不足により、温室農場の運営が正常ではないと評価される。
米国の気象観測衛星「Suomi NPP」が17日未明に撮影した夜間光画像でも、農場一帯の明かりはほとんど確認されなかった。スマート農場で通常使われる作物生育用の電気照明が識別されず、電力供給が十分ではない現実を示しているとの分析だ。
2月に竣工した新義州温室農場は、中国とほぼ接する鴨緑江（アムノッカン）の島、威化島（ウィファド）に約450ヘクタール規模で造成された北朝鮮最大の農業団地だ。サッカー場625面ほどの広さにあたり、1150棟余りの温室、貯蔵施設、研究施設を備えた複合団地で、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の専用鉄道駅とみられる威化島駅も新設されたと伝えられている。
北朝鮮は、太陽光発電と地熱冷暖房システムを導入し、年間8カ月以上の収穫が可能だと主張してきた。しかし、実際の運営条件はこれを十分に裏付けていないようだ。
同農場は、2024年の鴨緑江氾濫で新義州一帯に大規模な水害が発生した後、復旧事業の過程で建設が決まった、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の重点事業でもある。
(c)news1