韓国行政安全省は、高油価被害支援金の支給が4月27日に始まるのを前に、全国の市・郡・区の準備状況を点検し、滞りのない執行を求めたと明らかにした。
高油価被害支援金は所得下位70％を対象に、1人当たり10万～25万ウォンが支給される。脆弱層は最大60万ウォンを受け取ることができる。
行政安全省は21日、キム・ミンジェ次官の主宰で、全国226の市・郡・区の副首長会議を開き、申請から支給までの全般を点検した。会議では、オフライン支給手段の確保や現場対応の準備を重点的に議論した。
政府は地方自治体に対し、プリペイドカードや地域愛商品券（紙券型）などのオフライン支給手段について、地域ごとの需要を見極めたうえで十分な物量を確保するよう求めた。
あわせて、プリペイドカードのデザインなどを通じ、脆弱層かどうかが外から分からないよう細心の注意を払うよう要請した。
また、邑・面・洞の住民センターでは、高齢者や障害者など移動が難しい住民に向けた訪問申請を積極的に運営し、支給の空白が生じないよう努めるよう求めた。必要に応じて福祉部門と連携し、対象者を事前に把握したうえで先回りして訪問することも促した。
さらに、個人間取引を通じた現金化や、他人名義のクレジットカード加盟店を利用した不正流通や不正使用を防ぐため、自治体ごとに不正流通通報センターを運営し、監視を強めるよう強調した。
このほか、住民センター内に申請者向けの待機スペースを設け、窓口担当者には異議申立ての処理基準などを事前に教育するなど、申請と支給の過程で住民の不便が生じないよう徹底した準備を求めた。
高油価被害支援金は4月27日から5月8日まで、生活保護受給者、次上位世帯、ひとり親家庭を対象に優先支給する。5月18日から7月3日までは、1次支給期間に申請できなかった対象者と、それ以外の国民70％を対象に2次支給が進められる。
キム・ミンジェ次官は、国民が不便なく支援金を受け取るためには、市・郡・区や邑・面・洞住民センターの役割が重要だとしたうえで、地方政府と緊密に協力しながら支給準備を細かく点検し、漏れのない対応に努めると述べた。
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