韓国のサムスン電子とSKハイニックスの成果給を巡り、「地域通貨で支給すべきだ」との主張に続き、「全国民で分けるべきだ」とする書き込みまで登場し、韓国のインターネット上で波紋が広がっている。
会社員向け匿名コミュニティー「ブラインド」に18日、「なぜハイニックスの成果給はハイニックス社員だけが受け取るのか」と題した投稿が掲載された。
自ら公務員だと名乗った投稿者は、「SKハイニックスが苦しかった時、産業銀行を通じて国税が投入されて立ち直ったのなら、成果給も国民が一緒に分け合うべきではないか」と主張した。
これに先立つ別の投稿では、半導体企業の好況について「大企業だけが築いた成果ではなく、国民が共につくった結果だ」として、「内需活性化のため成果給を地域通貨で支給すべきだ」との意見も出ていた。
こうした主張の背景には、半導体産業が政府支援を土台に成長してきたという認識があるとみられる。
韓国政府はこれまで、工場建設に必要な道路、電力、用水などのインフラを支援してきた。2023年には、いわゆる「Kチップス法」によって研究開発と設備投資に最大20％の税額控除を適用した。
さらに産業銀行は、市況が低迷していた時期にSKハイニックスへ低金利融資も提供した。
ただ、成果給を国民と分けるべきだとか、地域通貨で支給すべきだといった主張には現実味が乏しいとの見方が強い。ネット上では「分けたいなら株を買うか入社すればいい」「それなら公務員の給料も地域通貨で受け取ればいい」「企業が稼いだ利益をなぜ外部と分けなければならないのか」といった否定的な反応が相次いだ。
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