韓国のチョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相が、北朝鮮の新たなウラン濃縮施設がある「第3の核施設」の所在地として平安北道（ピョンアンブクト）亀城（クソン）に言及したことを巡り、米国側が強い不快感を示している。これまで常時提供してきた対北朝鮮情報の一部共有を止めたと19日に伝えられ、波紋が広がっている。
米国側はチョン・ドンヨン統一相が先月6日の国会で、北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として、従来知られていた寧辺（ヨンビョン）と降仙（カンソン）に加え、亀城に触れたことについて、米韓間で共有された機密情報を公にしたとの趣旨で不満を示したという。情報共有が止まったのは約1週間前とされる。
チョン・ドンヨン統一相は当時、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、「ラファエル・グロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長が3月2日に理事会で出した報告の中に、非常に深刻な内容がある」と述べた。
そのうえで「現在、寧辺、亀城、降仙にウラン濃縮施設があり、イランの濃縮ウランは濃縮度60％であるのに対し、北朝鮮は90％の兵器級ウランを生産していると報告した」「イ・ジェミョン（李在明）大統領が、これをまず止めることが核心だと述べた」と語った。
ただ、平安北道亀城市のウラン濃縮施設については、これまで米韓の情報当局が公式に存在を確認したことはない。グロッシー事務局長も、該当する理事会報告で亀城に直接言及していないとみられる。
一方、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ISIS）は2016年の報告書で、「初期の遠心分離機研究開発施設は、寧辺核施設から西へ約45キロ離れた方峴空軍基地近くの工場にあったと推定される」と指摘していた。方峴空軍基地は亀城市にある。
米国が共有を止めた対北朝鮮情報は、衛星や偵察機、通信傍受などを通じて得たものとされる。このうち、北朝鮮の核施設の位置や弾道ミサイルなど戦略資産の配置は機密に分類される。米韓はこれまで対北朝鮮協力の一環として関連情報を共有してきた。
(c)news1