韓国の国民年金受給者に占める女性の比率が10年前より大きく伸びた一方、受給額は依然として男性を大きく下回っていることが分かった。生涯にわたる所得格差と加入期間の差が、老後所得の不均衡につながっているとの分析が出ている。
国民年金公団によると、2025年末時点の女性受給者は358万8481人で、10年前の182万6146人に比べて96.5％増えた。同じ時期の男性受給者は395万9605人で、増加率は54.7％だった。
女性の伸びが男性を上回ったことで、受給者全体に占める女性の割合は47.5％まで拡大した。ただ、受給者数の増加とは対照的に、受給額でははっきりした男女差がみられた。女性受給者では201万7711人と全体の56.2％が月20万～40万ウォン（約2万2000円～約4万4000円）の区間に集中したのに対し、同じ区間の男性受給者は95万3643人にとどまった。
一方、月100万ウォン以上（約11万円以上）を受け取る高額受給者104万9192人のうち、男性は98万2833人で93.6％を占めた。女性は6万6359人にすぎなかった。
この差は、国民年金の給付額が所得水準と加入期間に比例して決まる仕組みと深く結びついている。女性はこの二つの面で男性より不利な立場に置かれやすく、結婚や出産、育児によって経済活動が影響を受けやすい構造が背景にあるとみられる。
実際、加入期間が20年以上の「満額老齢年金」受給者は男性が112万3000人だったのに対し、女性は22万9281人にとどまった。これに対し、加入期間が10～19年の「減額老齢年金」は女性が148万2839人で、男性の135万5561人を上回った。結婚や出産、育児に伴うキャリア中断が、女性の加入期間を短くした結果と受け止められている。
賃金格差も受給額の差を広げる要因とされる。国家データポータルの統計によると、2024年時点の女性の平均月収は285万1000ウォン（約31万3000円）で、男性の439万8000ウォン（約48万4000円）の64.8％水準だった。10年前の59.5％から5.3ポイント改善したものの、なお大きな差が残っている。
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