人工知能（AI）が単なる補助ツールから、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」へと進化する中、韓国では法律や金融、ITなど高学歴・高所得のホワイトカラー職が大きな影響を受けるとの分析が出ている。
フランスの信用保険会社であるコファスなどによる共同研究では、923職種を対象に分析した結果、約13％の職種で業務の30％以上が自動化される可能性があるとされた。
現場ではすでに変化が現れている。弁護士業務では、従来は若手が数日かけて作成していた文書の草案を、AIが数分で作成するケースが増えている。
大手法律事務所では翻訳業務をAIに置き換え、人員削減や配置転換を進める動きも出ている。
影響が大きい分野としては、エンジニアリングやITが29％、法律・金融・コンテンツが27％、経営・行政が24％とされる。
特に高付加価値の知識産業が集まる国ほど影響が大きく、英国やルクセンブルクなどで自動化リスクが高いと分析されている。
現段階では、その影響は主に新卒や若手層に集中している。文書作成やコード生成などの反復業務を担っていたポジションが縮小しているためだ。
韓国でも専門・技術サービス業の就業者数が減少するなど、統計上の変化が現れ始めている。
IT業界では「従来300人で開発していたゲームを、AIを活用すれば100人で複数同時に開発できる」との見方もあり、企業は採用抑制を通じて人員構成の見直しを進めている。
これまで安定した職業とされてきたホワイトカラー職が、AIによって大きな変革を迫られる可能性がある。
AIエージェントの本格導入はまだ初期段階だが、今後は雇用構造やキャリア形成そのものを変える転換点になるとみられている。
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