中東情勢の悪化による燃料価格の急騰を抑えるため、韓国政府が最高価格制を導入したものの、実際のガソリンスタンド価格の下落幅は期待ほどではないことが分かった。
韓国石油公社の油価情報システム「オピネット」によると、15日午後2時時点の全国ガソリンスタンドの平均ガソリン価格は1リットル当たり1840.9ウォン（約201円）で、前日より4.5ウォン（約0.5円）下落した。自動車用軽油は1リットル1842.1ウォン（約201円）で、5.9ウォン（約0.6円）下がった。
最高価格制の導入直後の2日間は二桁の下落幅だったが、その後は一桁台にとどまっている。
政府が引き下げた製油会社の供給価格と比べると、ガソリンスタンドの販売価格への反映は限定的だ。
政府は13日午前0時から最高価格制を適用し、上限価格をガソリン1リットル1724ウォン（約188円）、軽油1713ウォン（約187円）、灯油1320ウォン（約144円）に設定した。これは11日時点の製油会社の平均供給価格より、ガソリン109ウォン（約11円）、軽油218ウォン（約23円）、灯油408ウォン（約44円）低い水準だ。
しかし制度導入後3日間でガソリンスタンドの販売価格は、ガソリンが57.9ウォン（約6円）、軽油が76.9ウォン（約8円）下がるにとどまった。供給価格引き下げのうち、販売価格に反映された割合はガソリンで約53％、軽油では約35％に過ぎない。
中東情勢の悪化後、ガソリンスタンドがガソリンを約200ウォン（約21円）、軽油を約300ウォン（約32円）値上げしたことと比べると、今回の値下げの速度はかなり鈍い。
業界ではその主な理由として在庫問題を挙げている。高値で仕入れた燃料の在庫が残っているガソリンスタンドでは、すぐに販売価格を下げることが難しいという。
一方、製油会社直営のガソリンスタンドや、韓国石油公社や農協などが支援する「格安ガソリンスタンド」は先行して値下げし、全国的な価格下落を主導している。
こうした中、ガソリンスタンド業界は13日に開かれた石油市場点検会議で、政府に対し販売価格の1.5％とされているカード決済手数料を半分程度に引き下げるよう要請したという。
政府は来週から価格が本格的に安定するとみており、供給価格引き下げ分が消費者価格に十分反映されるよう全国のガソリンスタンド価格の監視を強化する。
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