韓国の電気自動車（EV）市場で販売拡大が続くなか、各メーカーが消費者獲得に向けた競争を一段と強めている。大幅な価格引き下げに加え、納車待ち期間の短縮、レンタル事業への参入など、戦略は多様化している。
現代自動車は3月の定時株主総会で、事業目的に「自動車貸与事業」を追加する予定だ。従来のサブスクリプション型サービスにとどまらず、車両の直接レンタルまで領域を広げる方針である。
業界では、新車販売、サブスクやレンタル、認定中古車を連動させることで、在庫管理と残存価値の最大化を同時に狙う戦略との見方が出ている。とりわけEVを中心としたレンタル拡大により、購入時の初期費用が負担となる消費者の参入障壁を下げる狙いがある。
価格競争も激しさを増している。昨年市場を主導したテスラは年末に「モデルY」「モデル3」の価格を最大940万ウォン（約103万4000円）引き下げた。これを受け、起亜も主要EVを約300万ウォン（約33万円）値下げし、現代自動車も低金利ローンを打ち出して対抗している。
ボルボ・カーの韓国法人も「EX30」を700万ウォン（約77万円）引き下げ、発表から1週間で新規契約が1000台を超えた。
中国のBYDも攻勢を強める。価格性能比を武器に昨年6000台以上を販売し、2026年は2000万ウォン台半ばの低価格モデル投入を予定している。競争はさらに激化する見通しだ。
一方、ポールスターは単純な値下げではなく、迅速な納車とアフターサービスの強化で差別化を図る。EV市場では契約から実際の納車に至る比率が約3割にとどまり、価格変動を背景としたキャンセルも少なくないとされる。
同社は月400台以上の納車体制の構築を目指し、価格を維持しながら迅速な引き渡しで契約維持を図る方針だ。加えて「ポールスターケア」制度を導入し、購入後1年以内に事故が発生した場合、条件付きで新車交換や自己負担金の補助を提供する。
韓国のEV年間販売台数は2025年に初めて20万台を突破した。2026年1月も前年同月比141％増と高い伸びを維持しており、市場は拡大局面にある。
業界関係者は、購入に加えてレンタルやリース、充実したアフターサービスなど、消費者の選択肢が広がる段階に入ったと指摘する。
(c)news1