ロシアに対する制裁が本格化し、韓国企業の苦悩も高まっている。特に規模の小さい中小企業の被害が相次いでいる。
韓国貿易協会によると、今月2日までロシアによるウクライナ侵攻以降、受け付けた企業の苦情は計188社、257件に上る。苦情の57.5％の146件が代金決済問題を訴えた。物流と情報不足はそれぞれ79件（31.1％）、16件（6.3％）に達した。
ロシアに対する西側諸国の制裁で、現地銀行が「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除され、資金取引ができなくなったのが原因だ。ロシアのバイヤーが代金を支払う意思があっても、ドル決済自体が不可能だ。
さらに、制裁でルーブルの価値が暴落し、ロシアの取引企業が代金決済を延期したり拒否するケースも少なくないという。
問題は制裁がいつ終わるか分からないという点だ。 ロシアに対する制裁が長引き、強化されるほど現地で事業を展開する企業の負担も大きくなる見通しだ。
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