韓国で2024年発生した性暴力犯罪において、20歳以下の女性被害者の割合が最も多かったことが分かった。2015年に統計を取り始めて以来、初めて20歳以下が20代を上回った。特に13～15歳の被害増加が顕著で、デジタル性犯罪の影響が背景にあるとみられる。
韓国・性平等家族省は12月30日、第15回女性暴力防止委員会を開催し、「2025年女性暴力統計」を発表した。
統計によると、2024年に警察が立件した性暴力犯罪件数は4万3129件で、前年の4万4834件から3.8％減少した。しかし、被害者の年齢別割合では20歳以下が33.7％を占め、前年より2.7ポイント増。一方、20代は32.9％で前年より3.6ポイント減少した。30代（14.5％）、40代（8.2％）がこれに続いた。
特にデジタル性暴力では、20歳以下の被害者割合が35.6％に達し、初めて20代（34.7％）を上回った。また、13〜15歳の被害率も31.8％と急増している。
その他の性暴力（公然わいせつ、未遂など）においても20歳以下の被害者は42％にのぼり、全年齢で最も高い。
加害者の性別は男性が95.1％を占めた。年齢層では、19〜30歳が31.6％で最多だったが、未成年加害者も14.4％に上り、前年より1.2ポイント増加した。とりわけデジタル性犯罪では、加害者の25.5％が未成年とされている。
加害者と被害者の関係については、「まったく知らない相手」が46.9％と最多。次いで、友人・先輩後輩（11.5％）、職場関係（8.7％）、元・現恋人（7.7％）が続いた。
今回の統計には、2021年に処罰法が制定されて以降初めて「ストーキング被害」も含まれた。2024年のストーキング立件件数は1万3533件で、前年比12.3％増。3年間で28.3％の増加となった。
ストーキング被害者のうち女性は76.8％で、依然として高い割合を占めている。年齢層では19〜30歳（29.4％）が最も多かった。
加害者が元・現恋人である割合は43.2％と突出しており、親密な関係によるストーキングが全体の過半数を占める。知らない相手（13.6％）、近隣住民（9.2％）なども確認された。
ウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は「信頼性の高い統計は、暴力防止と被害者支援政策の出発点である」と述べ、今後も警察庁などと連携して実態に即した統計整備に注力する意向を示した。
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