韓国で、代表的な世代間対立の争点だった「定年延長」に対する通念が覆されたようだ。ビジネスネットワークサービスを手掛ける「Remember & Company」がこのほど、同社の「Rememberリサーチ」で会社員1037人を対象に「定年延長に対する認識調査」を実施した結果、74％が定年延長は必要だと答えた。
メガ・ニュース（MEGA News）のペク・ボンサム記者の取材によると、定年延長はこれまで、世代間の利害関係が明確に分かれる典型的な「世代間対立」の争点の一つとされてきた。しかし今回の調査では、賛成意見が「現行維持（12.9％）」や「定年廃止（13.1％）」を大きく上回り、現役の会社員の間で広範な共感が形成されていることが明らかとなった。
特に注目すべきなのは、20～30代の回答だ。50代（77.9％）や60代（80.8％）だけでなく、20代（67.9％）、30代（70.4％）でも圧倒的に高い賛成率を示した。これは、若年世代も定年延長を、自分たちの将来と直結した世代的課題として認識していることを示す結果だ。
定年延長への共感は、「理想的な定年年齢」を問う設問でも明確に現れた。定年延長が必要だと答えた回答者のうち、60.2％が「満63〜65歳」を適切な年齢と答えた。この回答はすべての年齢層で過半数を占め、圧倒的な1位となった。一方、60代以上の回答者のうち30.2％は「満66〜69歳」が最も適した定年年齢と答え、他の世代よりも高い割合を示した。
世代を問わず、会社員が定年延長を望む最大の理由は「将来の経済的不安感」だった。「老後生活の安定（39.0％）」と「国民年金受給までの所得の空白（17.8％）」がそれぞれ1位と2位を占めた。世代別に見ても、「老後生活の安定」は20代から50代までのすべての年齢層で最優先の理由に挙げられた。
しかし、60代以上の回答は異なった。この世代では「蓄積された経験とノウハウをさらに活用するため（29.7％）」が最も多く挙げられた。これは、退職時期が近づくにつれて、経済的な理由だけでなく、自らの価値を社会的に認められ、貢献したいという欲求が強く反映された結果と見られる。
定年延長への共感は形成されているものの、それをどう実行に移すかという「前提条件」においては、世代間で意見が分かれた。特に、「公正性」と「生産性」の問題で考え方の違いが最も顕著だった。20代は「成果・職務中心の賃金体系の改編（28.6％）」を1位に挙げ、年功序列ではなく「公正性」の確保を最も重要視していることが分かった。一方、40代（27.2％）と50代（27.4％）は「高齢人材の生産性維持のための再教育」を1位に挙げ、組織の「生産性」低下を現実的に懸念していることが示された。
Rememberリサーチ事業室のチュ・デウン室長は「今回の調査により、定年延長議論の焦点は世代間対立ではなく、既存の『人事・雇用制度』をどう根本的に再編するかという議論へと移るべきであることが明確になった」と述べた。
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