年間アーカイブ 2025

トランプ米政権が発足して以降初めての米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド（FS）2025」が20日終了した。今月10日から10日間にわたり実施された今回の訓練は、北朝鮮とロシアの軍事協力など変化する国際情勢に対応し、韓米両軍の相互運用性を強化することを目的とした。 だが、訓練に先立つ韓国空軍の抱川での戦闘機による誤爆事故や、陸軍による無人機とヘリコプターの衝突事故など、相次ぐ軍内部の事故は残念な点として指摘されている。 北朝鮮は今回の訓練を「北侵演習」と非難しながらも、ロシア・ウクライナ戦争の休戦や終戦協議といった差し迫った課題を意識し、直接的な軍事挑発は控える姿勢を見せた。 今回の訓練は、北朝鮮軍のロシア派兵に伴う戦術変化や北朝鮮の核脅威の高度化など、最新の情勢を反映したシナリオで実施された。陸・海・空に加え、サイバーや宇宙領域までを網羅する合同野外機動訓練も拡大して進められた。 両国は今回の訓練が第2次トランプ政権発足後初のFSであることを強調し、同盟強化と両軍の運用体制の向上を目指すと意気込んだ。しかし、FS直前に実施された統合火力訓練でKF-16戦闘機が民間地域に誤爆する事故が発生し、韓国軍の全ての実弾射撃訓練が一時中断されるなど、訓練序盤からつまずいた。 さらに、17日には京畿道楊州の陸軍航空大隊で、偵察用無人機が着陸中に進路を逸れ、駐機中の多目的ヘリコプターと衝突。両機とも全焼する事故が発生した。事故原因は現在も調査中だが、人為的ミスの可能性も指摘されている。 これらの事故がFSの全体的な進行に決定的な影響を与えたわけではないが、韓国軍の小火器や地上・海上の共用火器、戦車・砲兵の実弾射撃訓練が縮小または中断され、航空機動訓練にも一部支障が生じたことで、今年の訓練成果は例年よりも低調だったとの評価もある。 さらに、これらの事故は外部要因ではなく、軍内部の管理不足が原因とされ、士気の低下を招いたという批判も出ている。 北朝鮮は、これまでのFS訓練時とは異なり、実際の軍事行動よりも「口撃」による非難宣伝に重点を置いた。 訓練開始の約1週間前である4日、米原子力空母カール・ビンソン（CVN-70）が釜山港に入港すると、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長は「米戦略資産の朝鮮半島展開が常態化している」と非難し、「われわれも力による抑止行動の選択肢を真剣に検討する」と警告した。 また、訓練開始の2日前にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が、北朝鮮版戦略核潜水艦（SSBN）である「核動力戦略誘導弾潜水艦」の建造現場を視察したことが公開され、一時は北朝鮮がFSを利用し核能力を誇示する軍事挑発に出るとの観測もあった。 しかし、北朝鮮は訓練初日の10日に、黄海北道で射程300km以下の近距離弾道ミサイルを発射したのみで、これ以上の挑発はなかった。CRBM発射は、短距離弾道ミサイル（SRBM）や中距離級以上の弾道ミサイル発射に比べ、米韓両国が「重大な挑発」と見なさない水準の軍事行動にとどまる。 こうした北朝鮮の自制は、対南挑発よりも優先すべき課題があるとの判断によるものと見られている。具体的には、ロシア・ウクライナ戦争への軍派遣によって「直接当事者」となった状況下で、米国主導による停戦・終戦協議が急速に進んでいる。米ロが「核軍縮」を議題とする核不拡散協議もテーブルに上る中で、北朝鮮の核交渉の行方にも複雑な影響が及ぶため、南北問題は後回しになったという分析が出ている。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに13日、「男性が専門職なら、女性が家を準備するのが当然なの？」というタイトルの投稿があった。 投稿したのは交際1年ほどの彼氏と結婚を考えている公務員の女性。お相手は航空関連の仕事をしており、年収はいいが、博士課程での勉強との両立で学費がかかったことや父親の手術費を負担したことで蓄えは多くなかった。 だから最初は、自分の9000万ウォン（約990万円）ほどの貯金と、彼がためた約4000万ウォン（約440万円）で新生活を始めようという話になっていた。 しかし最近、結婚の話が具体化するにつれ、彼が頻繁に「賃貸より購入のほうがいいんじゃないか」と言うようになったためイライラしている。 そしてついに「金がないのにどうしてマンションを買うなんて話が出るの？」と尋ねると、彼は「親や弟たちが言ってるんだ。専門職の男と結婚するなら、女性が鍵を3つ（住宅・車・貯金）は持ってくるべきだってね」と答えた。 女性はあきれ、「礼儀に欠けている。今の時代に、まだそんなことを言う人がいるとは」と憤りをあらわにした。 このエピソードを読んだネットユーザーたちは「結婚しないのが正解だ。いくら彼が稼いでも、結局はお荷物（親と弟たち）がいる」「鍵3つを用意できる女性は、今どきそんな人とは結婚しないよ」「貯金も少ないくせに、よくそんな大口をたたけるね」といったコメントを寄せた。 (c)NEWSIS

韓国の新韓銀行が職員の迅速な判断とモニタリングチームの連携で、4億ウォン（約4400万円）に上るボイスフィッシング詐欺の被害を防いだ。 事件が発生したのは今月5日。新韓銀行明洞（ミョンドン）金融センターの職員が、1億ウォン（約1100万円）の小切手3枚を現金化しようとする人物に不審を抱き、本店のモニタリングチームと連携して調査を依頼した。 すると、この小切手は同じ日に別の顧客が蘆原（ノウォン）駅支店で振り出したものであることが判明した。 職員がその顧客に直接電話で確認し、「住宅契約金として引き出した」と説明を受けたが、相手が不安げな様子だったため詐欺だと確信。実際、顧客は検察を装った詐欺集団にだまされていた。 職員の通報で、小切手を現金化しようとした容疑者は現場で逮捕され、残り1億ウォンの小切手についても即座に支払い停止手続きを取り、被害を防いだ。 新韓銀行はボイスフィッシング対策として優秀職員に報奨を与える制度を導入。2024年にはAIを活用した「異常行動検知ATM」を全店舗に設置するなど詐欺被害の防止に力を入れている。 (c)MONEYTODAY

トランプ米政権がビットコインを戦略的備蓄資産として活用する方針を示す中、韓国でもビットコインを外貨準備高に組み入れるべきだという議論が巻き起こっている。しかし、韓国銀行（韓銀）は「ビットコインは価格変動性が極めて高く、国際通貨基金（IMF）の基準にも適合しない」として、現段階での導入は時期尚早との立場を示している。 ◇政界・暗号資産業界の導入論 関連業界によると、最近、韓国では暗号資産産業の育成と投資家保護を目的とする「暗号資産基本法」の制定に向けた議論が活発になっている。特に、最大野党「共に民主党」は6日、「トランプ2.0クリプト（暗号資産）金融時代における韓国の対応戦略」と題する政策セミナーを開催し、ビットコインの外貨準備高への組み入れ必要性を提起した。 この背景には、トランプ大統領が大統領選公約として掲げた「暗号資産の戦略的備蓄」があり、米連邦政府は押収したビットコインの一部を戦略備蓄に回す方針を発表している。ただし、追加購入はしないとしている。米国の備蓄資産は原油、穀物、レアアースなどに限定されており、暗号資産の導入は極めて異例だ。 韓国では、民主党のキム・ビョンウク議員が「米国の政策に対応し、韓国も外貨準備にビットコインを組み入れる議論を始めるべきだ」と主張している。暗号資産企業「エクスクリプトン」のキム・ジョンソン代表も「米国がビットコインを準備資産と認めれば、韓国も検討すべきだ」との見解を示した。 現在、韓国の外貨準備高は米国債などの有価証券やIMF特別引出権（SDR）、金などで構成され、即座に換金可能な資産が基本だ。 ◇韓国銀行と学界「外貨準備高には不適格」 一方、韓銀や学界は、ビットコインの導入に慎重な立場を取っている。その主な理由は「価格変動性の高さ」と「IMF基準への非適合」だ。 韓銀は19日、ある国会議員の書面質疑に対し、「価格変動が激しく、IMFの外貨準備高基準にも合致しないため、ビットコインを外貨準備に組み入れる議論や検討はしていない」と回答。「慎重なアプローチが必要だ」と初めて公式見解を示した。 外貨準備資産は、必要な時に即座に使用可能でなければならないが、ビットコインは流動性や市場性が不安定で、資産価値や通貨としての分類も不明確だ。また、価格の大幅な変動による換金リスクや取引コストの上昇も懸念される。 韓成大学のキム・サンボン経済学科教授は「暗号資産は資金の出所が不透明で、価格変動が大きく、価値の尺度としての機能を果たさない。通貨として認定されていないものを外貨準備に組み入れるのは無理がある」と批判した。 ◇世界的にも慎重姿勢 主要国の中で、ビットコインを外貨準備に組み入れた前例はまだない。チェコは一部資産のビットコイン投資を検討しており、ブラジルでは中央銀行による準備資産への組み入れを提案する法案が提出されたが、欧州中央銀行（ECB）、スイス中央銀行、日本政府はいずれも否定的な見解を示している。 資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「ビットコインは価格変動性が極めて高く、外貨準備資産には不適当」としつつも、「米国のように没収資産を戦略的資産として保有する形ならば、別途の国家資産カテゴリとして検討の余地はある」と述べた。 韓銀関係者も「米国が押収したビットコインについては保有するだけで、追加購入をするわけではない。IMFがビットコインを外貨準備資産として認めていない以上、現在の基準で外貨準備として保有するのは時期尚早だ」との立場を強調した。 (c)NEWSIS

新型コロナウイルス感染のパンデミック以前から現在に至るまで、ソウル市内のカフェ（コーヒーショップ）の数は毎年増加している一方、HOF（韓国式ビアホール）は減少傾向が続いていることが分かった。 ソウル市は18日、2017年から2022年までの6年間にわたる市内事業体調査データ586万件を分析し、市民の生活に密接な20業種と主要商圏20地域の産業特性変化について発表した。 分析対象となった20業種は、ソウル市民の日常と深く関わる小売・飲食・サービス業で、事業体数が多く、特にコロナ禍において業種別の変化が顕著であった業種が選定された。地域は梨泰院、弘大、聖水洞など、富裕化や商圏の変化が目立つ20カ所に焦点を当てている。 2022年時点での生活密接業種20業種の事業体数は27万7589件。このうち最も多かったのは韓国料理店（4万7017件）で、次いで不動産仲介業（3万0053件）、一般衣料販売（2万8649件）、コーヒー飲料店（2万2135件）の順だった。 特にコーヒー飲料店は、5年間で5658件（34.3％）増加しており、コロナ禍でも毎年着実に増加を続けた。最も増加率が高かった地域はヨンナムドン（延南洞）で、137件（120.2％）の増加となり、ホットプレイス化した地域が目立つ結果となった。 ソウル市関係者は「コーヒー飲料店がコロナ禍でも増え続けた理由は、生活密接業種の中でコーヒー消費が既に日常化・大衆化していることを示している。増加が顕著だった地域は近年の流動人口が急増しているホットプレイスだ」と分析している。 一方、HOFや簡易型居酒屋は2020年以降減少が続いており、2020年比で1724件（10.5％）減少した。HOFが最も多い地域は西橋洞（454件）、鍾路1・2・3・4街洞（313件）、華陽洞（218件）だった。 エンデミック以降も大規模な会社の宴会文化は減少し、小規模な集まりや「一人飲み」文化、単身世帯の増加が、HOFの減少に影響を与えたと見られる。 (c)NEWSIS

トランプ米大統領が、輸入自動車に対して25％の関税を課す可能性を示唆する中、この関税措置が現実化した場合、韓国の自動車生産と輸出に致命的な打撃を与えるとの分析が国策研究機関から示された。対米輸出は最大20.5％減少するとの見通しが出ており、業界の被害を最小限に抑えるためにも、米国市場への過度な依存と輸出中心の販売構造を根本的に見直すべきだという提言が相次いでいる。 韓国政府も、「輸出の稼ぎ頭」とされる自動車産業が直撃を受けることを懸念し、変化した通商環境への対応に苦慮している。韓国GMの撤退説が再び浮上するなど業界の危機感が高まる中、政府は来月中に自動車産業に対する包括的な対応策を発表する。 ◇米国への依存構造がリスクに 韓国産業研究院（KIET）システム産業室長のキム・ギョンユ氏は最近、国会で開かれた「米国新政権下の自動車通商環境への対応に関する懇談会」で、自動車通商の動向と対応策を発表した。 キム室長は、第2次トランプ政権下では韓国の対米貿易黒字の大きさを理由に、非関税障壁の緩和や輸入拡大などの圧力が予想され、自動車産業全体の生産と輸出戦略の見直しが必要だと強調した。 産業研究院によれば、米国が自動車に25％の関税を課した場合、韓国からの対米輸出は規模効果で16.3％、代替効果で4.2％、合計20.5％減少すると予測している。 また、完成車メーカーが関税負担を回避するために米国現地生産を増やせば、韓国国内の生産台数は年間70万～90万台減少する見込みだ。 韓国GMは昨年、昌原（チャンウォン）と富平（プピョン）工場で49万6000台を生産したが、そのうち国内販売はわずか2万2899台、全体の4.6％に過ぎない。対米輸出は41万8782台で、全体の84.4％を占める。産業研究院は「親会社のGMは米州市場に販売が集中しており、他市場での代替が困難だ」と分析している。韓国GMが輸出縮小によって撤退するリスクが高まっていると懸念を示した。 現代自動車と起亜自動車は、米国内で年70万台の生産能力を持ち、さらに最大120万台規模まで拡張する計画を進めている。これは昨年の米国販売台数の約70％に相当する。大半が現地生産に切り替わるため、国内工場の稼働は縮小を余儀なくされる。 国内生産が減少すれば、部品メーカーなど自動車産業全体のサプライチェーンに広範な影響を及ぼすことは避けられない。 ◇「関税爆弾」に業界と地域経済が危機感 トランプ政権の「米国第一」通商政策が本格化する中、自動車業界では当初10％程度の関税を想定していたものの、25％という高率の関税案が浮上したことで「関税爆弾」への警戒感が急速に高まっている。 特に韓国GMは、生産台数の大部分を米国に輸出しているため、関税負担を避けるために韓国工場を撤退させる可能性まで指摘されている。主な自動車生産地である仁川（インチョン）や蔚山（ウルサン）など地域経済への悪影響も懸念されている。 韓米自由貿易協定（FTA）に基づき無関税で輸出してきた韓国車が、突然25％の関税を課されれば、米国現地生産車両に対する価格競争力を失う恐れがある。 産業研究院は「国内メーカーの営業利益率は8～9％と高い水準にあるが、追加関税の影響で価格引き下げによる対応は困難だ。25％の関税は国内生産と輸出にとって致命的な打撃になる」と警告した。 昨年、韓国の完成車メーカーが米国に輸出した台数は計143万台で、全体輸出台数279万台の半数以上を占めている。関税が課されれば、価格はその分引き上げられ、結果として現地生産への移行が加速するため、韓国内の生産はさらに減少し、中小部品メーカーへの波及も避けられない。 特に国内生産比率が高い環境対応車（エコカー）は深刻な影響が懸念されている。ハイブリッド車は85％、電気自動車は97％以上が韓国内で生産されているためだ。 産業研究院は「トランプ政権の政策は不確実性が高く、新規投資や対応策の立案が難しい」と分析したうえ「現地生産拡大と輸出市場の多様化が求められる。米国市場への過度な依存から脱却し、輸出中心の販売構造を根本的に変えるべきだ」と提言している。 具体的な対応策としては▽造船・LNG開発などと連携した自動車産業への関税適用回避交渉▽海外からの復帰を検討する部品メーカーへのインセンティブ拡充▽中国を排除した自動車供給網の構築と国内生産による第三国向け輸出の推進▽韓米FTAの原産地規定強化への対応として国産部品の調達拡大――を挙げている。 韓国政府も韓国GM撤退説など国内自動車産業の根幹が揺らぐ事態を防ぐため、4月中に包括的な対策をまとめて発表する。産業通商資源省関係者は「対外的な不確実性がしばらく続くと予想されるため、自動車産業への影響を最小限に抑えるための精密な対策を検討している」と述べた。 (c)news1

韓国京畿道（キョンギド）の中小企業に勤める会社員たちが、職場や同僚の無理解な態度によって、育児休職の取得に負担を感じていることが京畿道女性家族財団が実施したインタビューで明らかになった。 財団は昨年、育児休職の現状と課題を調べるため、従業員100人未満の中小企業に勤める育児休職対象者16人（うち男性4人）にインタビューした。 答えた会社員たちは、育児休職の申請そのものが簡単でないうえ、上司や同僚からの冷たい視線が心理的な負担となったと口をそろえた。 ある会社員は「上司や先輩から強い圧力を受け、育児休職を申し出た後はまるで存在しないかのように扱われた」と語った。また、別の会社員は「休職開始の1カ月前から、あからさまではないものの職場で孤立するようになった」と明かした。 復職後の不利益な扱いも深刻だ。ある会社員は「育児休職を取ったせいで昇進できず、普通に勤めを続けた同僚が課長になった。給与にも差ができた」と述べた。また、「休職中に代替要員が配置され、復職後に元のポジションがなくなっている場合がある」との声もあった。 こうした状況を受け、調査に答えた会社員たちは育児休職制度の改善を求めている。「中小企業や病院などでも育児休職を取得しやすい制度が必要だ」との意見が寄せられたほか、「育児休職を義務化し、企業の自主性に委ねるのではなく強制力を持たせるべきだ」との主張もあった。 財団は「中小企業では育児休職を申請する社員が少なく、制度に関する最新情報を十分に把握している企業はほとんどない」と指摘。育児休職制度の広報強化が必要だと提言した。 (c)news1

韓国で、会社員の10人中6人が「結婚は必須ではない」と考えていることが分かった。 韓国のHRテック企業「インクルート」が会社員653人を対象に結婚に関する価値観についてアンケート調査をしたところ、回答者の60.2％（393人）が「結婚は必須ではない」と答えた。 勤務先の規模によって結婚に対する認識には差が見られた。「結婚は必須」と答えた割合は、大企業勤務者が43.8％、中堅企業が40.0％、中小企業が38.7％だった。 また、性別による違いも大きかった。男性会社員は「結婚は必須」との回答が50.3％、「必須ではない」との回答が49.7％で、意見がほぼ半々に分かれた。一方、女性会社員は「結婚は必須ではない」が75.3％と、「必須」と答えた24.7％を大きく上回った。 未婚の会社員に「結婚したいか」と尋ねたところ、66.6％が「したい」、33.4％が「したくない」と答えた。 結婚したい理由としては「情緒的な安定のため」（57.5％）が最も多く、次いで「子どもを産みたいから」（17.6％）、「結婚はすべきものだと思うから」（8.4％）という順になった。 逆に「結婚したくない理由」としては、「結婚の必要性を感じないから」（39.7％）が最も多く、次いで「経済的な余裕がないから」（23.7％）、「理想の相手がいないから」（17.6％）となった。 (c)MONEYTODAY

韓国で1990年代半ば～2000年代初めに生まれたZ世代の就職希望者10人中7人が「成果中心」の評価制度を支持していることが、就職プラットフォーム「キャッチ」の調査で分かった。一方、社内競争の激化や評価基準の曖昧さを理由に反対する声も3割に達している。 「キャッチ」はZ世代の求職者1859人を対象に「成果中心の評価制度」に関する意見を調べた結果を14日に公表した。それによると、72％が賛成、28％が反対だった。 賛成する理由としては、「成果を重視した公正な評価」（43％）が最も多く、「年次に関係なく早期昇進が可能」（41％）が続いた。ほかに「フラットな組織文化の形成」（11％）や「キャリア成長の可視性確保」（5％）といった意見もあった。 一方、反対派は「社内競争が過度に激化する懸念」（42％）を最大の理由として挙げた。次いで▽短期成果に偏重する可能性（25％）▽評価基準が曖昧であること（20％）▽協業や創造的な業務に悪影響を及ぼす懸念（12％）――などが続いた。 また、レベル制導入時に適切な評価周期については、「半年ごと」（32％）が最多で、「四半期ごと」（24％）、「年1回」（22％）、「月ごと」（22％）が続いた。 公正な評価方法としては、「売上やプロジェクト成果などの客観的な数値」（53％）が半数以上を占め、次いで「同僚や上司による多面的評価」（20％）、「自律的な目標設定と達成度の評価」（15％）が挙げられた。さらに、「AIやデータを活用した成果分析システムの導入」（11％）という意見もあった。 キャッチのキム・ジョンヒョン部門長は「Z世代は年功序列よりも実力と成果を基にした公正な評価を強く志向する傾向が明らかだ」としながら、「しかし、内部競争の激化や短期成果主義への偏りに対する懸念も大きいため、明確な評価基準と公正な報酬制度を事前に設ける必要がある」と指摘した。 (c)NEWSIS

韓国政府が、滑走路を逸脱する航空機事故を防ぐための安全対策として「アレスター・ベッド（EMAS）」の導入を本格的に進めている。昨年発生した済州航空機事故を契機に、国土交通省は滑走路の終端安全区域が基準を満たしていない国内8空港を優先候補地に選定し、導入に向けた検討を開始した。EMASの設置により、韓国国内の空港安全性が飛躍的に改善されることが期待されている。 EMASは、オーバーランを防ぐために滑走路末端に設置された区域で、発泡コンクリートが敷き詰められている。オーバーランした航空機を路面にめり込ませて制動させるシステムである。 アメリカでは1996年にニューヨークのJFK国際空港に初めて導入され、現在は67空港、110の滑走路で運用されている。日本や中国などでも導入が進められており、滑走路終端の安全区域が十分に確保できない空港において有効な対策とされる。 韓国国土交通省によると、EMASの優先導入対象として検討されているのは、金海空港（236メートル）、麗水空港（208メートル）、務安空港（199メートル）、泗川空港（122メートル）、浦項・慶州空港（92メートル）、蔚山空港（90メートル）、原州空港（90メートル）、済州空港の補助滑走路（90メートル）の計8カ所。 国土交通省は、これらの空港で現地調査を実施中で、追加の土地取得による終端安全区域の延長が可能かどうかを検討している。 (c)news1