黄色い封筒法（労働組合法第2条・第3条改正）の本格施行を前に、韓国主要企業の雇用構造が急速に再編されたことが分かった。とりわけ、派遣や請負などの「社外労働者」が大幅に減少し、法改正が産業現場に実質的な変化をもたらしているとの分析が出ている。
企業分析研究所リーダーズインデックスが、売り上げ上位500社のうち雇用形態を公示した432社を対象に調査した結果、最近3年間（2023～2025年）で雇用の構図は大きく変化した。
全体の労働者数は2023年の163万6571人から2025年には168万2397人へと2.8％増えたが、社外労働者の比率は逆に減少した。
社外労働者数は2023年の72万4331人から2024年には73万4029人へ増加した後、法案が公布された2025年には66万4845人へと急減した。2年間で8.2％の減少となり、法制化の過程で企業が先手を打って対応した結果とみられている。
黄色い封筒法は、労働組合法第2条で使用者の範囲を拡大し、元請け企業にも下請け労働者との団体交渉義務を課す一方、第3条ではストライキ参加者への損害賠償請求を制限することが柱だ。
企業側にとっては、社外労働者に対する法的責任と管理リスクが大きく増した形となる。この法案は2025年8月に成立し、2026年3月10日から本格施行された。
業種別では、外注依存度の高かった製造業や建設業で人員再編が顕著だった。
建設・建材分野では、社外労働者が2023年の21万2239人から2025年には16万2538人へと23.4％減少し、最も大きな減少幅となった。一方、社内労働者の減少は3.7％にとどまり、まず外注人員を整理する動きが鮮明となった。
ただ一部企業では依然として外注依存が高く、HDC現代産業開発や現代建設では社外労働者比率が大きい構造が続いている。
石油化学（34.8％減）や二次電池（33.5％減）でも社外労働者は大きく減少した。特に二次電池分野では社内労働者が8.8％増えた一方で社外人員のみが減少しており、直接雇用への転換や工程の自動化が進んだ可能性がある。
鉄鋼業ではポスコが2025年時点で社外労働者約1万4755人のうち半数近くを直接雇用へ切り替える方針を示し、大規模な雇用転換の動きが表面化した。
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