韓国の職場で、障害者採用を巡る偏見や差別が依然として広く残っている実態が明らかになった。
市民団体「職場いじめ119」は、障害者の日（4月20日）を前に、世論調査会社グローバルリサーチに依頼して実施したアンケート結果を公表した。調査は2月2日から8日にかけて、全国の19歳以上の会社員1000人を対象に実施された。
その結果、回答者の76.7％が、韓国社会は障害者にとって働きにくい環境だと評価した。
さらに46.2％が、自身の職場に障害者採用に関する偏見や差別が存在すると認識していた。女性では52.2％と、男性の40.6％を上回り、より強く差別的な雰囲気を感じている傾向が示された。
職場環境の整備も不十分だ。「障害者向けのバリアフリー環境が整っていない」との回答は51％に達し、半数を超えた。特に非組合員や小規模事業所、低賃金労働者の間でその傾向が強く、労働市場の格差が障害者の職場アクセスにも影響していると分析されている。
また、職場で障害に関する蔑視的な発言を聞いた経験があるとの回答は17.4％に上った。障害を揶揄したり見下したりする表現が、依然として存在していることが浮き彫りとなった。
一方、障害者雇用義務制度の認知度は64.6％だった。この制度は、国や自治体、常時50人以上の従業員を雇う企業に対し、一定割合以上の障害者雇用を義務付けるものだ。
認知度は労働組合員や公共機関で高く、事業所規模が大きいほど理解が進んでいた。制度の適用対象が主に大規模事業所であることが背景にあるとみられる。
「職場いじめ119」は、制度が存在するにもかかわらず、採用や配置、昇進、組織文化など幅広い領域で差別が解消されていないと指摘した。
さらに、多くの企業が雇用義務を果たす代わりに納付金の支払いを選択しているとし、制度の実効性を高めるためには、納付金の引き上げや履行状況の点検強化が必要だと訴えた。
同団体のパク・ウナ労務士は、障害者の基本的な労働アクセスが十分に保障されていない現状は、社会全体の課題を示していると指摘し、実際の雇用拡大につながる政策強化の必要性を強調した。
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