年間アーカイブ 2025

配達された料理に異物が混入していたと虚偽の主張を繰り返し、2年間にわたって計305回も返金を受けていた韓国の20代の大学生が懲役1年の実刑判決を受けた。 被告は詐欺・脅迫・業務妨害の罪で起訴され、ソウル北部地裁で6月11日に言い渡しを受けた。 判決によると、被告は2023年1月から2024年12月にかけて、配達アプリを通じて注文した料理に「虫が入っていた」などとうそを言って返金を要求し、305件・計約770万ウォン（約83万円）を飲食店からだまし取った。 また、返金を拒否した業者に対しては「マスコミに通報する」などと脅し、虚偽のレビューを投稿して営業を妨害したとされる。 地裁は「レビューに敏感な小規模自営業者を狙い、あらかじめ準備していた異物の写真を用いて犯行に及んだ」と指摘。「捜査を受けてもやめず、最終的に拘束されてようやく中止した」と不利な事情を挙げた。 一方で「全ての犯行を認め、反省文を提出して被害者に謝罪の意思を示している」と有利な事情にも言及した。 (c)NEWSIS

保育施設の子どもたちにカップのかき氷を贈ろうとした韓国の自営業者。あるかき氷店に注文しようと連絡したところ、「配達料金は受け取りません」と返答した。自営業者はこれに感謝し、注文の数をさらに増やした――こんな心温まるエピソードを当事者の自営業者が10日、オンラインコミュニティ「社長はつらいよ」に寄せた。 自営業者は、あるネットユーザーが「保育施設に食事を寄付した」という投稿に感動し、自らも寄付を決意。全羅北道（チョルラブクド）の保育園の子どもたちにかき氷を寄付することにした。 あちこちかき氷店を探し、ある専門店の店主に連絡を取ると、店主は「そういうことなら配達料金なしの店舗価格でやらせてもらいます」と応じた。これに感動した自営業者は、注文の数を当初の40個から45個に増やすことにした。 寄付された保育園の子どもたちの写真も投稿され、自営業者は「子どもたちがとても喜んでいて私も幸せだった。今月もう一度贈るつもりだ」と述べた。また「子どもたちに世の中には温かい人がいること、そして自分が捨てられた存在ではないということを伝えたかった」とコメントを添えた。 この投稿を読んだネットユーザーたちは「自分は思うだけで行動に移せなかった。素晴らしい」「本当に感動した。見習いたい」などと感嘆の声を寄せている。 (c)MONEYTODAY

親族に金を要求して断られた男が、激高して「焼身自殺」をほのめかしながら家族を脅す事件が韓国で起きた。JTBCの番組「事件班長」が報じた。 事件の発端は、男が3年前に済州島（チェジュド）に住む実姉のもとを訪れたことから始まる。男は「老後を姉家族と一緒に過ごしたい」と望んだが、実際には金目当てだった。おいに借金を頼み込み、借りた金を株式投資に使って失敗すると連絡が取れなくなった。 1年後、男から再び連絡があり、今度は「2000万ウォン（約212万円）貸してほしい」と要請。断られると過去に自分が買った物品の代金や医療費を返せと要求しはじめ、842万ウォン（約90万円）を翌日までに振り込むよう強く要求した。 男は翌日、自殺をほのめかす写真をおいに送り付け、「お前の人生も楽ではなくなるだろう。今日までに金を送れと言ったはずだ」と脅迫。おいは恐怖を感じ、警察に通報した。 その後、男は一時的に強制入院させられたが、3日で退院。すぐに済州へ向かい、姉の家族に対する脅迫を再開した。おいは842万ウォンを振り込んだが、脅迫は止まらなかった。 しまいに男はガソリン入りの容器とライターを持って姉の家を訪れ、ここで焼身自殺すると脅した。しかし家族によって取り押さえられ、警察に逮捕された。 おいは「警察に連行される際も『一人で死ぬつもりなのに、なぜ逮捕されるのか』と暴れていた。母まで危害を受けるのではないかと怖かった。なぜ放置されているのか分からない」と怒りと不安をあらわにした。 (c)MONEYTODAY

韓国のクッパ店が配達アプリで注文時に有料の「必須オプション」を設定し、いわゆる「配達チップ」を強制したとしてSNSやオンラインコミュニティで批判を浴びている。 物議を醸しているのはソウル市内のクッパ店。配達アプリに登録されたセットメニューの基本価格は8000ウォン（1ウォン=約0.11円）だが、注文に3つの有料オプションの選択が必須とされていた。 具体的には、調理・非調理の選択（各2000ウォン）、辛さ調整（普通味1000ウォン、辛口1500ウォン）、おかずの有無（あり1500ウォン、なし900ウォン）などだ。 各オプションには「選択しないと配達不可」と明記されており、実質的に最低でも3900ウォンの追加料金が発生する仕組み。合計は8000ウォンから1万1900ウォンへと跳ね上がる。 こうした有料強制オプションに対し、利用者からは「反則だ」「副菜を付けなくてもなぜ金を取るのか」「辛さの調整でお金を取るのは納得できない」など強い非難が相次いだ。 先月もあるピザ店が「2000ウォンのチップを支払わなければ注文を受け付けない」というシステムで批判を浴び、フランチャイズの本部が「加盟契約を解除された店であり、法的措置を取る」と発表する騒ぎがあった。 (c)NEWSIS

韓国の中小企業に勤めて5年になる男性会社員が11日、オンラインコミュニティに「職場のチーム長が自分の部屋で週に何度も寝泊まりしていく」と悩みを書き込んだ。 その会社は製造業で従業員数は約50人。投稿者が所属するチームは6人で夜間勤務があり、メンバーが交代で宿直に当たっている。 男性は「この会社が初めての職場で、チーム長と仲良くなりたくて、2年以上もチーム長の宿直日に合わせて無給で付き合ってきた」と語る。 入社から1カ月後には、宿直明けのチーム長が男性の寮の部屋で泊まるようになった。現在、男性は寮を出て会社近くのワンルームマンションで一人暮らしをしている。 だが、状況はむしろ悪化しており、最近では週に2～3回、上司が部屋に「帰宅」するという。 男性は「自分の家だと家事や育児が面倒だから、休憩がてら気楽な後輩の部屋に避難しているような感じもある」と語る。 上司が嫌いなわけではないが、自分の空間が失われていく感覚はある。離婚でもしたら本当に「一緒に住もうと言い出すのではないか」と心配もしているという。 インターネット上では「週1でも多すぎる」「いくら仲が良くても他人の家で泊まるのは非常識」「ここまできたら家賃や光熱費、生活費も出させろ」といった非難が相次いでいる。 (c)news1

韓国検察は15日、人気男性アイドルグループ「NCT（エヌシーティー）」の元メンバー、ムン・テイル被告（30）ら3人に対する懲役3年6カ月の実刑判決を不服として控訴した。ムン・テイル被告を除く2人も控訴している。 3人は泥酔状態の外国人女性観光客に性的暴行を加えたとして、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反（特殊準強姦）の罪に問われている。 事件は2024年6月13日午前4時ごろ、ソウル市瑞草区にある共犯の自宅で、中国国籍女性が泥酔状態にあったにもかかわらず、3人は女性を性的に暴行した。犯行後は、目立たぬ場所まで女性を移動させタクシーに乗せて帰した。現地警察は、聞き込みや防犯カメラ映像の解析などにより、3人を特定した。 地裁は「罪質が非常に悪く、外国人観光客である被害者が見知らぬ土地で旅行中に被害を受けたことから、深刻な精神的苦痛を受けたと推察される」と指摘していた。 (c)NEWSIS

韓国の美容産業が、世界的な人気を誇るK-POPスターとのコラボを通じ、グローバル市場での存在感を高めようとしている。アイドルスターを起用した広報戦略で、海外ファン層の関心を取り込み、国内では10代を中心とした若年層の消費者層拡大を狙っている。 韓国の大手ビューティー企業APRは、新製品「ブースタープロミニプラス」と「ブースター振動クレンザー」のモデルに、ガールズグループIVEのチャン・ウォニョンを起用した。この2つの美容機器は手頃な価格帯で、持ち運びやすさと使いやすさが評価されており、10代～20代の若者層の利用が目立つという。 APRはチャン・ウォニョンの華やかでアイコニックなイメージが、自社ブランドの方向性と一致するとしている。「Z世代の象徴」とされる彼女と共に、幅広い消費者の関心を集めたいとしている。今後は、テレビCMやビジュアルキャンペーン、フォトカード配布イベントなど多角的な広告を展開する。 また、ビューティーブランド「アヌア」は、男性アイドルグループTHE BOYZのヒョンジェを「PDRNライン」のアンバサダーに抜擢。ヒョンジェの澄んだイメージがブランドの価値観と調和するとし、セラムやクリーム、マスク、パッドなどの代表製品を通じて広告展開を行っている。 韓国化粧品ブランド「リ―エンケイ」も4月、新たな水分ケアライン「ハイパーヒアル・プランピング」のモデルにTHE BOYZのジュヨンを起用。ブランド再構築に合わせ、ブランドイメージと調和するアイドルをキャスティングしたという。 こうしたK-ビューティー企業によるアイドル起用の背景には、K-POPスターが持つ強力なグローバルファンダムの存在がある。SNSを通じた拡散力や自然な口コミ効果に加え、韓国文化全体に対する関心の高まりがK-ビューティー製品の購買にも影響を与えている。 (c)news1

韓国で政府の医大定員増案に抗議して2024年2月から休学していた全国の医大生が、509日ぶりに全員復学を表明した。これにより長期化していた医政対立に一定の収束の兆しが見えてきた。次の焦点は、病院現場から離れていた研修医の復帰に移る。 医大生団体「医大協」は2025年7月12日、国会保健福祉委員会や大韓医師協会と共同会見を開き、「政府と国会を信頼し、教育と医療体制の正常化に努める」と発表した。学生側が組織的に復学の意思を示すのは初めて。新政権による和解ムードや社会的要請が背景にあるとされる。 ただ、復学時期や方法は今後の調整が必要だ。学事は年度単位で進むため、1学期に留年となった学生は原則翌年まで復帰できない。2学期から復帰するには特別措置が求められる。教育の質確保も大きな課題となる。教育省は「各大学や関係省庁と慎重に協議する」との立場を示した。 一方、注目されるのは研修医の復帰問題だ。関連団体は復帰の条件として、必須医療政策の再検討や入隊予定者の研修継続保証を求めている。今後、国会協議や病院代表による総会を経て方針を決める。 7月末に予定される研修医募集で一部復職が見込まれるが、全員の復帰は困難とされる。既に診療所に就職した者や復帰を望まない者も多いためだ。また、復帰支援が「特別待遇」になるとの批判も広がる。 中重症患者連合会や患者団体連合会は「謝罪もなく、特例措置は不公平だ」と医療界と政府の対応を厳しく批判している。 (c)news1

韓国で2025年上半期の月平均就業者数の増加幅が18万1000人に達し、政府が掲げた年間目標（12万人増）を大幅に上回る見通しとなった。ただ、就業の増加は主に高齢者層と公共部門に偏っており、製造業や青年層では減少が続くなど、雇用の「質的限界」が依然として残されたままとなっている。 2025年上半期の就業者数は6カ月連続で10万人以上の増加を記録し、月平均では18万1000人の増加となった。これは2023年（37万1000人増）、2024年（22万人増）と比べると減少しているが、内需の低迷や経済減速、そして生産年齢人口の減少による「雇用寒波」を考慮すれば健闘した水準とされている。 今回の雇用拡大を牽引したのは、高齢層とサービス業だった。特に保健・福祉関連サービスでは19万9000人の増加、専門・科学・技術サービス（9万1000人増）、情報通信業（5万8000人増）、教育サービス（5万7000人増）などが中心となった。 一方、内需不振の直撃を受けた建設業は14万8000人減、製造業も8万6000人減と厳しい状況にあり、農林水産業や事業支援業、卸売・小売業なども減少傾向にある。 年齢別では、20代以下が19万2700人減少し、40代（5万7200人減）、50代（3万500人減）も後退した。一方、60歳以上は35万8000人増加し、30代も11万700人の増加となった。 雇用の「量」は確保されているものの、「質」は伴っていないとの指摘が強い。高齢者向けや公共性の強い分野が増加する一方で、若年層や製造業といった高賃金で安定した職種が減少していることが大きな懸念材料となっている。 高麗大学労働問題研究所のキム・ソンヒ教授は「高齢層や公共雇用に依存する形では、労働条件が良質とは言い難い。製造業や建設業など比較的賃金の高い業種の減少は、全体的な賃金水準や雇用の質の低下を意味する」と分析した。 (c)news1

北朝鮮が「国内随一のリゾート地」として宣伝する元山葛麻海岸観光地区を巡り、実際の観光客の姿が演出されたものだったとの内部告発が報じられ、波紋が広がっている。告発の出どころが北朝鮮の最大同盟国・ロシアのメディアであったことも注目を集めている。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は16日、全国から多くの住民が葛麻地区を訪れていると報じ、リゾート施設で遊ぶ人々の姿を写真付きで紹介した。記事では、航空機で到着した観光客が電気カートで移動し、携帯電話を防水バッグに入れてウォーターパークに入場する様子や、人工サーフィン場、四輪バギーなど、韓国のリゾートを彷彿とさせる“現代的”な観光風景が演出されている。 こうした動きは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の関心によって建設された高級リゾート地として、国内外に「観光先進国」としてのイメージを強調する狙いとみられる。 だが、実際の現地の様子は全く異なるものだったという。7月11日から13日まで北朝鮮を訪れたロシアのラブロフ外相に同行した経済紙「コメルサント」の記者は、到着当時の葛麻地区のビーチには人影がほとんどなかったと明かした。「労働新聞で見たような人波は一切なかった」と述べ、報道内容に疑問を呈した。 またこの記者は、宿泊したホテルの2階では朝から終日、スーツ姿の男女が当たり前のようにビリヤードをしていたが、記者会見後も夕食の時間にも同じ場所で同じようにビリヤードを続けており、「彼らは“観光客役”として配置された演出要員だったのではないか」と推測している。 北朝鮮では自由な国内移動が厳しく制限されているため、こうしたリゾート施設に訪れる“観光客”は、党や国家から功績を評価された人物、または企業や組織の表彰対象といった「選ばれた住民」に限られているとされる。報道によれば、今回の演出はそのような選抜された人々を動員したものとみられる。 (c)news1