韓国の防衛産業輸出の拡大に対応し、国防研究開発成果物の技術移転を迅速化する制度改正が進められる。
韓国政府によると、国防省は「国防科学技術革新促進法」施行令の一部改正令案を立法予告し、関係機関の意見を聞いている。
国防省は改正の理由について「修理部品と防衛産業物資を防衛産業企業が迅速に製作・輸出できる環境を整え、防衛産業の活性化に寄与するため」と説明した。
現行の施行令では、国などが所有する開発成果物の技術移転承認に関する処理期間は計3カ月となっている。技術保有機関による技術移転の可能性検討と技術料算定に1カ月以内、防衛事業庁の承認に2カ月以内がかかる仕組みだ。
今回の改正案の柱は、防衛事業庁の技術移転承認の処理期限を2カ月から30日に短縮することだ。ただ、30日には土曜日と祝日を含まないため、実際には1カ月以上かかる見通しだ。
国防省は、輸出関連手続きの簡素化も進めている。改正案には、輸出用装備の運用・維持段階で必要な修理部品を韓国国内企業が製作する際、防衛事業庁の技術移転承認手続きを省略できるよう、技術保有機関による自己承認の事由を新設する内容が盛り込まれた。
具体的には、「防衛事業法」に基づき防衛事業庁長の許可を得て輸出した防衛産業物資の修理部品を、同じ最終使用者に輸出する場合が自己承認の対象に含まれる。
例えば、海外に輸出された自走砲や航空機などの運用過程で特定部品の交換需要が発生した場合、これまでは技術移転承認手続きのため、輸出完了まで数カ月かかることもあった。改正案が施行されれば、こうした部品をより迅速に供給でき、装備運用の空白を減らせるとみられる。
国防省は「武器体系の場合、全ライフサイクルにわたる継続的な維持整備が不可欠だ」とし、「防衛産業輸出の拡大により輸出需要の増加が見込まれるため、修理部品を迅速に製作・輸出できる環境を整える必要がある」と説明した。
改正案には、産・学・研が主管する有形成果物を国防技術品質院に委託管理させる内容も含まれた。最近、国家所有の国防研究開発（R&D）課題の有形開発成果物の累積数量は増え続けているが、制度と施設の不備により開発機関で保管されている。
国防省は「国防技術品質院の委託業務に、核心技術、未来挑戦国防技術研究開発事業、迅速試験事業などで得られる国家所有開発成果物の『活用・管理』条項を新設し、全体的な活用・管理業務の委託を明確にする」とし、「国家所有開発成果物の体系的な活用・管理が可能になる」と明らかにした。
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