年間アーカイブ 2025

韓国のグループZEROBASEONE（ゼロベースワン）が、新曲「SLAM DUNK」であふれ出すエネルギーを届けた。 ZEROBASEONEは23日午後6時、初めてのフルアルバム「NEVER SAY NEVER」から先行公開曲「SLAM DUNK」をリリースした。 この曲は、バスケットボールコートを舞台にしたドラマのような構成が印象的なヒップホップ曲。疾走感あふれるリズムと清涼なメロディー、力強いサウンドが絶妙に融合し、暑さを吹き飛ばす応援歌として仕上がっている。 歌詞にはZEROBASEONEの情熱と自信が詰め込まれ、バスケットボールの試合にたとえてメッセージを伝えている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが、音楽配信サービスSpotifyでアジアソロアーティストとして前例のない記録を打ち立てている。 2023年7月にリリースしたジョングクのソロデビュー曲「Seven」は11～17日のSpotify「ウィークリートップソング・グローバル」チャートで89位にランクインし、105週連続チャート入りを記録した。これはアジアのソロアーティストとして最長記録だ。 また、2023年11月に発売されたジョングクの初ソロアルバム「GOLDEN」も同期間の「ウィークリートップアルバム・グローバル」チャートで63位となり、前週より9ランク上昇。89週連続でチャートインを続けている。 ジョングクは軍服務後にまだ音楽活動を再開していないにもかかわらず、11～17日のSpotify「ウィークリートップアーティスト・グローバル」チャートに再び登場。通算111週にわたりランクインを継続している。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが、アメリカのテキサス州ダラスでは初めてとなる単独ファンコンサートを開き、大きな成功を収めた。 ジンは初の単独ファンコンとワールドツアーの一環として、22日（現地時間）にダラスのアメリカン・エアラインズ・センターで公演。安定した歌唱力で圧倒的な存在感を示した。 ツアー情報専門アカウント「TouringAsiaPop」は、アジアのソロアーティストとしては初めて同会場で全席完売を達成し、最多販売記録も更新したと伝えた。 会場は観客で埋め尽くされ、会場の外にはグッズ購入のための長蛇の列もできた。ポップメディア「Pop Core」もジンが予想通りの観客動員力を証明したと報じた。 (c)STARNEWS

韓国の食品業界が、自社のオンラインモール（自社モール）を通じた迅速配送サービスに本格的に乗り出している。即日・翌日配送に加えて週末や祝日も対応可能な体制を構築し、配送タイミングが品質に直結する生鮮食品を中心に顧客満足度とロイヤルティの向上を狙う戦略だ。 食品大手OURHOMEは17日から自社モール「OURHOMEモール」で韓国大手EC企業「11番街」の「シューティング配送」サービスを活用し、ソウル・京畿道の一部地域で「今日到着・明日到着」配送を始めた。センターに在庫がある場合は午前中の注文で当日中に配送され、全国の大部分の地域には翌日配送が可能となる。通常配送はCJ大韓通運が担当する。 さらに、これまで週5日の配送だったものを週7日に拡大し、週末・祝日の配送にも対応するようにした点が注目される。顧客の利便性を高め、自社モールの利用者を囲い込む意図がある。 CJ第一製糖も、4月から自社モール「CJザ・マーケット」で「すぐ配送」サービスの試験運用を開始。午前10時から午後10時までの間に注文された商品を2時間以内に配送する仕組みで、現在は京畿道河南市やソウル市江東区・松坡区などでテスト中だ。消費者の反応や物流効率を見極めた上で正式導入を検討している。 大象グループも、精肉専門ブランド「ミートプロジェクト」で早朝・週末配送サービスを導入。2025年5月からは子会社のヘソンプロビジョンのコールドチェーン設備を活用し、B2C物流の強化を進めている。 背景にあるのは、大手プラットフォームへの依存度を下げ、高い手数料や価格競争から脱却しようとする業界の構造改革だ。クーパン（COUPANG）やマーケットカーリー（Market Kurly）といった韓国の有力ECプラットフォームは、商品露出や集客力の点では有利だが、出店業者にとっては高い手数料負担や価格比較による利益率の低下が避けられない。 こうした事情から、食品業界ではブランド体験を自ら設計できる自社モールを強化する方向へと転換が進んでいる。 (c)news1

韓国サムスン電子が描く未来は、人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）を融合させた「アンビエント・インテリジェンス（生活環境知能）」の実現だ。スマートフォンや家電など、日常生活に密着したさまざまなデバイスが連携し、ユーザーの行動や状況に応じて情報を共有・処理するという構想だ。 たとえば、外出中にペットの様子が気になった時、スマートフォンにはロボット掃除機のカメラで撮影された動画が送られてくる。電子レンジのスクリーンを見ながら料理をする主婦には、AIがスマートフォンで検索したレシピを自動で転送。音声アシスタント「Bixby」は、家族の声を識別してパーソナライズされたサービスを提供する。 こうした未来像の中心には、テキスト・音声・画像・映像といった多様な情報を同時に処理できる「マルチモーダルAI」の高度化がある。サムスン電子MX事業部でマルチモーダルAIを統括するパク・ジソン副社長は、米ニューヨーク・ブルックリンで開催された「Galaxy Unpacked 2025」で、「AIの最終進化形はアンビエント・インテリジェンスにある」と強調した。 パク副社長は「ユーザーが毎回タイピングするのではなく、目の前のシーンをリアルタイムで共有し、友人と会話するように自然にやり取りできるのが今後のAIとの対話のあり方だ」と語った。 今回発表された新製品「Galaxy z fold 7 Flip7」には、これまでで最も進化したマルチモーダルAIが搭載された。新機能「Gemini Live」では、スマートフォンのカメラを使って日常を映し出しながらAIと自然な会話が可能だ。 AI活用において、音声指示の使用頻度が増加していることも背景にある。サムスンとロンドン大学の共同研究によると、ユーザーの約45％がテキスト入力と同じ頻度で音声コマンドを利用しているという。パク副社長は「2017年にBixbyをリリースして以来、音声・視覚情報を総合的に処理できるスマートフォン技術を高度化してきた」と述べた。 今春、Galaxy S25に搭載された「Now Brief」機能では、ユーザーの命令がなくてもAIが必要な情報を自動で提供する。たとえば、天気予報をもとに「午後は雨の可能性があるので傘を持って行ってください」と通知したり、「1週間の画面注視時間」を測定して注意を促したりするなど、日常的にAIが介入する仕組みだ。 また、新しいユーザーインターフェース「One UI 8」は、ユーザーの意図を深く理解することで、これまで以上に個別化されたAI体験を実現することを目指している。 AI専用デバイスがスマートフォンに取って代わるという議論がある中で、パク副社長は「アンビエントAIの中心デバイスとして最も適しているのはスマートフォンだ。エコシステムもスマートフォンを中心にスマートウォッチ、タブレット、スマートリング、XRデバイスなどへと発展するだろう」との見通しを示した。 (c)MONEYTODAY

「TikTokのフォロワーが100万人を超えた日、それまでの悩みや辛かった記憶、応援してくれたファンの顔が一気によみがえって、泣き崩れた」。フォロワー数1650万人を誇るTikTokクリエイター「モクスナ」が、これまでで最も感動した瞬間についてそう語った。 モクスナは2018年、自身が経営していたパン屋を宣伝する目的で“モッパン（食事配信）”を始めた。フードサービス業界で働いた経験を生かし、知人とフランチャイズのベーカリーを開業したが、効果的な宣伝手段がなかった。別の知人から「食べ方が美味しそうだからモッパンをやってみたら？」と勧められたのが始まりだった。 当時「モッパン＝横画面」が常識だったが、モクスナは縦画面という新しいスタイルで挑戦した。色鮮やかな食材で「一皿」を構成し、スマートフォンの画面をいっぱいに埋め尽くす映像で注目を集めた。モクスナは「たくさん食べられるわけでもなく、食べた分だけ太ってしまう体質だったから“大食い系”は向いていなかった」と語る。海外のクリエイターが縦型モッパンをしているのを見て「少量でも楽しく見せられる」と気づいたという。 映像では、食材の色合いや音、ビジュアルといった細部までこだわる。編集ではスピード感を大切にし、1.5倍速や2倍速でテンポよくまとめるなど、視聴者を飽きさせない工夫も忘れない。 「モクスナ」という名前は「モッパン・スナイパー（食事の狙撃手）」を略したもので、「一口でおいしく食べる」ことを狙う意気込みから生まれたという。自身の本名「セナ」にも似ていて覚えやすいと気に入っているそうで、「たまに“食事スナイパー”と呼ばれると嬉しくなる」と語った。 モクスナは「TikTokは世界的トレンドが最も早く流れるプラットフォームだ」という。「流行の音楽やチャレンジを素早く把握できるため、常に感覚を研ぎ澄ませてコンテンツを作れる」 収益面でもTikTokは非常に有利だったという。視聴回数に応じて報酬が得られる「クリエイターリワードプログラム」は、参加条件が簡単で、優れた動画には追加報酬が与えられる。「TikTokのおかげでコンテンツ作りに集中できる環境が整った」と評価する。 フォロワーが1000万人を超えた時は「数字が大きすぎて実感がなかった」と語り、今後は「ファンミーティングを開いて、今までの感謝を返したい」としている。 今やグローバルスターとなったモクスナは「100歳になっても映像を作るクリエイターでいたい」と意気込みを語る。今後は「グルメの楽園・ドバイでアイスクリームを食べたり、世界の美食を巡る旅をしたい」と語った。また、「まだ相手はいないけれど、将来結婚して子どもができたら育児コンテンツもやってみたい」と話した。 (c)MONEYTODAY

韓国バイオ産業が世界市場での存在感を強める中、技術流出に対する警戒感も高まっている。最近、韓国の大手バイオ医薬品受託開発製造（CDMO）企業「サムスンバイオロジクス」の元社員が、国家核心技術を含む機密資料を社外に持ち出そうとした罪で実刑判決を受け、業界に衝撃を与えた。 仁川地裁は、サムスンバイオロジクス元社員が産業技術保護法などに違反した罪で懲役3年の実刑判決を言い渡し、法廷で拘束した。この元社員は2022年12月、仁川松島の本社でA4用紙約300枚分の社内資料を服の中に隠して持ち出そうとしたところ、警備員に摘発された。 この判決が注目される理由は、韓国バイオ産業の飛躍的成長にある。10年前までは経済への寄与度が小さかったバイオ産業は、今や米国など海外で新薬承認を受けるなど、「K-バイオ」の名で国際的な存在感を示している。サムスンバイオロジクスは世界的製薬企業と多数の契約を結ぶグローバル企業に成長し、韓国政府もバイオ技術を国家核心技術に指定している。 だが、技術レベルの向上に比べ、現場の情報保護意識は依然として甘いとの指摘も多い。今回のように社内での不満を理由にSNSや匿名掲示板「ブラインド」などに営業秘密を漏洩するケースも後を絶たない。 実際、バイオ業界で技術流出に対し実刑判決が出た例はほとんどなく、処罰の甘さも“ひと儲け”を狙う流出の温床になっていたとの声もある。これに対し韓国政府は、技術流出に対する罰金上限を65億ウォンに引き上げ、2月には初めて懲役7年の判決を下すなど処罰の厳格化に乗り出している。 業界関係者は「バイオ技術は国家の未来を担う資産であり、たった一度の流出でも致命的な損害を与える可能性がある。技術保護は単なる義務ではなく、生存戦略だ」と強調している。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮産リンゴがロシアのスーパーマーケットに登場している。軍事・政治分野にとどまらず、食品などの「生活密着型」分野にまで北朝鮮とロシアの協力が広がっていることを示すものであり、両国は国際社会に対し「対北朝鮮制裁は無意味」との印象を与えようとしているとの見方が強まっている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、ロシア極東ハバロフスクの大手スーパー「レミ」の店頭に北朝鮮産リンゴが陳列され、1キログラムあたり169ルーブル（約318円）で販売されていると報じた。供給元は「ファングムサン」という名称の北朝鮮企業とされている。 また、ジャムやソーセージ、ビール、アコーディオンなどを製造する北朝鮮企業が、ロシア連邦知的財産庁に相次いで商標登録を申請していることも分かった。大同江（テドンガン）ビール工場も昨年、ロシアで自社ブランドの商標を登録していた。 このような動きは、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記とプーチン露大統領が「包括的・戦略的パートナー関係条約」を締結してから約1年が経過した現在、両国間の経済協力が目に見えて拡大していることを示している。 過去には、北朝鮮産製品がロシア市場に非公式に流通したり、ロシア企業との下請け契約などを通じて提供されたりしていた。北朝鮮は製品の輸出よりも、主に労働力の提供を通じて外貨を獲得する手法を取ってきた経緯がある。 こうした北朝鮮とロシアの密着ぶりは、事実上、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の形骸化を印象付けようとする動きと見る向きが多い。国連安保理常任理事国として制裁決議の順守義務を負うロシアが北朝鮮と公然と協力することで、制裁の法的正当性や実効性は大きく損なわれているのが現状だ。実際、国連安保理決議2397号では、北朝鮮産の農水産物や食料品の輸入を禁じている。 しかし、こうした「生活密着型」まで含めた協力が北朝鮮経済に実質的な恩恵をもたらすかについては懐疑的な見方が支配的である。 北朝鮮経済に詳しい梨花女子大のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮の経済開発には市場と資本が必要だが、ロシアにはそれを提供する能力がない。リンゴの販売程度では、キム総書記が掲げる目標を実現できるほどの経済協力とは到底言えない。たとえ北朝鮮とロシアが制裁を無視しても、中国がこれに同調しない限り、北朝鮮経済に決定的な影響を与えることはないだろう」との見解を示した。 (c)news1

韓国のファッション業界は、中国産の低価格衣料品に押されて苦戦しており、中国現地市場への進出を加速させている。オフライン店舗の開店など、新たな活路を模索する様子が見られる。 関税庁によると、2025年上半期（1～6月）の中国産衣料品の輸入額は21億3508万ドルで、2024年上半期（19億6825万ドル）と比べて8.5％増加した。 中国産衣料品の輸入額は毎年増加している。2020年は29億3803万ドル、2021年は36億2908万ドル、2022年は41億6541万ドル、2023年は41億7324万ドル、2024年は46億612万ドルとなっている。 輸入量も急増している。2025年上半期の中国産衣料品の輸入重量は12万5569トンで、前年同期（11万5166トン）と比べて9.1％増加した。2020年には18万4695トンだったが、2024年には27万7706トンと、5年で50.4％増えた。 このような増加傾向は、アリエクスプレス・Temu・SHEINの中国系ECプラットフォームの成長と連動していると分析されている。安価を武器にした中国産衣料品を直輸入する消費者が増えているからだ。 アプリ・リテール分析サービスのWiseApp・Retailによると、この三つのアプリ利用者数は2023年6月から現在まで3年間増加してきた。各アプリの月間アクティブユーザー（MAU）は、2025年6月時点でアリが905万人、Temuが800万人、SHEINが220万人。特にアリは、Coupang（3395万人）に次いで総合モール2位となった。 一方、国内の伝統的なファッションブランドは業績不振に苦しんでいる。サムスン物産ファッション部門の第1四半期の売り上げは5043億ウォンで、前年同期比2.51％減少した。同期間の営業利益は341億ウォンで、36.8％減となった。 現代百貨店グループが運営するファッション企業「ハンソム」も、第1四半期の売り上げが前年同期比3.4％減の3803億ウォンだった。営業利益は218億ウォンで、前年同期比32.9％減少した。 ◇中国本土進出を加速 韓国のファッション業界が中国産製品に押されて苦戦する一方で、中国ではK-ファッションの人気がむしろ高まっている。 MUSINSAによると、ソウル・聖水洞で運営しているオフラインのファッション編集ショップ「MUSINSA STORE 聖水＠大林倉庫」の2025年第2四半期の中国人取引額は、第1四半期と比べて257％増加した。この店舗は2024年9月に開店した外国人・女性顧客向けの店舗である。 ソウル・弘大入口の編集ショップ「MUSINSA STORE 弘大」でも、中国人観光客の取引額が大きく増加した。2025年上半期の中国人顧客の取引額は、前年同期比で180％増となった。 こうした流れを受け、中国本土進出を加速させるK-ファッションブランドも現れている。いわゆる「3マ」と呼ばれるマリテ・フランソワ・ジルボー、マルディ・メクルディ、マッティンキムなどの新進ブランドがその中心にいる。 ミスト・ホールディングスが中国での流通を担当しているマリテ・フランソワ・ジルボーは、今月初めに上海の百貨店「新天地」に1号店をオープンした。ミスト・ホールディングスはこの1号店を手始めに中国進出を本格化させ、北京や杭州など主要都市に3店舗を追加で開店する。 花のロゴで知られるマルディ・メクルディも、2023年8月に上海に初の店舗を開店した後、現在は中国国内に10店舗のオフライン店舗を運営している。マッティンキムも2024年に香港に進出したのに続き、中国本土進出を計画しているとされる。 国産アスレジャーブランド「XEXYMIX」も中国で事業の拡張を進めている。XEXYMIXは中国のスポーツグループと中国内での流通・販売のための独占供給契約を結んだ後、2024年第2四半期から市場進出を本格化した。昨年はオフライン店舗を10店開店し、今年中に30～40店まで拡大する。 (c)KOREA WAVE

韓国の宇宙AI統合ソリューション企業「TelePIX（テレピクス）」が、北朝鮮黄海北道にある平山ウラン精錬工場の沈殿池内の廃水スラッジの分析から、同工場における核物質の生産が急増している兆候をとらえた。 廃水スラッジはウランの抽出過程で発生する放射性物質や重金属を含む固形廃棄物であり、核施設の稼働が増えるほど沈殿池内のスラッジ面積も増加する特徴を持つ。 TelePIXの衛星データ分析機関「持続可能な地球のための研究所（Research Institute for Sustainable Earth＝RISE）」は、米プラネットラボ（Planet Labs）が運用する地球観測衛星「プラネットスコープ」で撮影された衛星画像を分光分析し、平山ウラン精錬工場の沈殿池内のスラッジと貯水区域を区別し、スラッジの面積を算出した。 それによると、スラッジの面積は2023年10月29日撮影の映像では15.4ヘクタールだったが、2024年10月31日には16.5ヘクタールに増加した。この期間、スラッジ面積は1日平均で29.9平方メートルずつ増えた計算になる。 TelePIX迅速対応チーム長のチェ・ボムギュ氏は「この拡張のスピードは最近さらに加速している。2025年6月23日に撮影された衛星画像で確認されたスラッジ面積は20.5ヘクタールに達した。わずか8カ月間で4ヘクタール、1日平均170.2平方メートルのペースで拡大した」と分析した。 これは前の1年間の平均速度と比べて約5.7倍も速い。 RISEは、このような急激な増加傾向が、平山ウラン工場の稼働率が最近大幅に高まっていることを意味するとみている。 実際、北朝鮮が軍事用高濃縮ウラン（HEU）の生産能力を拡張している兆候が継続的に捉えられている中で、核物質の生産が増加していることを間接的に示す結果と解釈される。 RISEは、異常気象や環境問題への対応を目的とした衛星データを分析している。今年3月には慶尚北道で発生した大規模な山火事について被害面積などを分析したことがある。 (c)KOREA WAVE