韓国で物価に加えて金利まで急騰し、再び親元に戻る青年世代が登場している。上がり切ったチョンセ価格と、物価急騰で独立をあきらめたわけだ。親にとって、親元を離れない子供と、帰ってくる子供の存在で、経済的負担がますます重くなっている。
韓国保健社会研究院によると、先月の段階で、19～49歳の結婚していない成人の64.1％が両親と一緒に暮らしていることがわかった。60代以上の世帯主と子が一緒に暮らす割合は2011年の33.4％から2019年は29.3％まで下がったが、2021年には30.3％と再び増加した。
再び親元に帰った「リトルー族（リターン＋カンガルー族）」が増えた原因は、急騰した物価と住居費負担が挙げられる。韓国銀行は今年、年間消費者物価上昇率を、グローバル金融危機で物価が暴騰した2008年と同水準の4.7％と見込んでいる。それに加え、天井知らずに急騰した家賃と、高くなった貸出金利が青年への大きな負担となっている。
金利引き上げによって住居費用が大幅に増えたため、公共賃貸住宅の人気がさらに高まっている。だが、需要に比べて依然として供給が不足し、「ロト（宝くじ）」と呼ばれる。昨年募集した「弘大（ホンデ）クリーワン」公共賃貸事業の場合、青年向け専用面積18平方メートルタイプの競争率が617.5倍を記録している。
©MONEYTODAY
