韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が昨年、貿易収支の悪化とウォン安の直撃を受け、3万5000ドル台を割り込んだ。実質国内総生産（GDP）成長率は、昨年の年間（2.6％）と第4四半期（-0.4％）のいずれも速報値から変わっていない。
韓国銀行が7日発表した「2022年第4四半期及び年間国民所得（暫定）」統計によると、昨年の1人当たり実質GNIは3万2661ドル（約450万円）で、2021年（3万5373ドル）より7.7％減少した。
年間実質GNIが前年に比べ減ったのは、新型コロナウイルス感染危機が発生した2020年以来だ。
昨年、貿易収支が悪化した中、ウォン安の影響で国民の実際の購買力が縮小したという意味だ。実質GNIは、一国の国民が生産活動で稼いだ所得の実質購買力、すなわち実際の懐事情を表す。
これにより韓国の1人当たりGNIは、2021年に超えた3万5000ドル台を再び下回ることになった。
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